令和3年度採択事業実績報告【燕市中心市街地再生モデル事業】

令和3年度に採択した「クロスロード宮町」の事業が終了し、「まち」に新たな動きが加わりました。将来ビジョンに向けて令和3年度から実施しているソフト事業や令和5年度に実施したハード整備事業について、ご紹介します。

・スクエア脇の広場には11台分の駐車スペースを整備して、その内、関係者用の月極駐車場は5台分確保しました。

・イベント時に問題となっていた、トイレ問題を解決するため、有料トイレを設置しました。有料トイレはユニバーサルデザインとして、体の不自由な方や子供連れの方等にもご使用いただけます。使用料は1回、100円です。

・円状のベンチを移設して、宮町商店街複合施設や既存商店で購入したものを飲食できるスペースとして、広場を整備しました。今まではこの周辺のお店で購入後、車で帰るだけの導線でしたが、この場所にも滞在できるような機能を持たせます。

・この広場はイベント時の活用や豪雪時の雪捨て場など今後、多様な役目を担います。

・空き店舗解体後、平屋の複合施設を建設しました。

宮町商店街複合施設（まちトープ）は「イナカくらしをより豊かに」をコンセプトに「燕のまちでいいモノ・コト・ヒトが集まる」場所となります。

「まちトープ」を使用して「まちですごす場所」と「まちを使う機会」の提供。

1.カフェスペース

飲食を提供するスペースです。地元の食材を使ったランチやドリンクを提供します。

2.シェアラウンジ

自由にすごせる「まち」のラウンジです。仕事や勉強、友人との団欒にご利用いただけます。また、室内イベントスペースとしても利用できます。

3.ショップ・ギャラリー

みんなが発信できる物販・展示スペースです。商品や作品を販売・発信したい企業や作家を募集しています。

4.みんなの図書館ぶくぶく

一箱本棚オーナー制度を利用した民営の図書館です。月額2,000円で誰でも商店街の中に自分の本棚を持つことができます。本はもちろん、自分の興味のあることや、人に紹介したいものを自由に表現できます。

5.自習室・レンタルハウス

学生に自習室として無料で開放しているトレーラーハウスです。また、貸しスペースとしてレンタルすることもできます。

6.レンタルキッチンスタジオ

レンタル可能なキッチンスタジオです。今後、商品や料理の撮影だけでなく、料理教室やパーティーなどの会場としての利用も可能です。

・空き店舗解体後の土地にトレーラーハウスを設置しました。トレーラーハウスのメインの役割は中高生の自習室となります。自習室以外ではイベントでの利用も可能です。

・道を挟んだ脇には宮町商店街複合施設（まちトープ）があり、向いには整備計画1のイベント広場や有料トイレがあります。トレーラーハウス設置以外の土地にベンチ等を置くなど「まち」に滞在してもらうための空間として、一体的に使うこともできます。

・今後、新店舗の建設を予定しています。（補助事業対象外）

・この新店舗には飲食店他、地場産の問屋さんが商談できる場所を作る予定です。

申請者名：株式会社つばめいと 代表取締役 山後春信

住所：燕市宮町6番26号（提案エリアに含まれるシェアオフィス完成後,移転予定の住所）

共同実施体制：月に1度以上のミーティングや複数の団体が協力してマルシェを実施しているなど、共同実施体制が認められました。計画を推進する構成員にはカメラマンやデザイナー、産業観光を推進する会社などと商店街の既存店舗が参加する構成です。

「燕市イノベーション拠点整備事業」を活用しシェアオフィスの整備を進めている宮町エリアを対象として、外壁等に老朽化が見られ大規模な改修を必要とする空き家の解体、空き店舗の改修、空き地の活用を進めながら、新規店舗を誘致するほか、マルシェ等の多様なソフト事業を並行して実施することで、未来を担う若者が中心となり、新しい価値を創造するまちづくりを行う。

1. 空き家解体後の跡地を活用したイベント広場を整備
2. 老朽化した空き家を解体し、新規店舗等3件を建設し、商店街に新たな要素を加える店舗を誘致
3. マルシェ等、多くの市民が参加する定常的なイベント開催および学生を含めたまちづくり活動の実施

上記を基本とした既存商店街、インターン用宿泊施設を中心としたエリアに上記1、2を中心とした複数の整備計画と、同3を中心とした複数のまちづくり事業を掛け合わせて、相乗効果を生む計画で実施する内容の提案がありました。

提案箇所：燕市宮町地内（商店街を中心としたエリア約4,900平方メートルの範囲）

提案箇所には、既に整備しているインターン用の宿泊施設や、活用提案のあった神社の境内、市道の一部、現在整備中のシェアオフィスを含みます。

令和5年度に整備を開始するよう事業内容の検討を進めていきます。

採択を機に、民官の連携体制を構築し、それぞれの得意とする部分を担い、かつ事業効果を拡大できる部分は協働で実施することで効果が最大となるように計画の練り上げを行うこととしています。