公有地拡大推進法
公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）に基づく届出・申出について
公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）に基づく届出・申出についてご案内します。
公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）に基づく届出・申出について
住みよいまちづくりに必要となる道路、公園、学校などの公共用地を計画的に取得することを目的に、1972年に「公有地の拡大の推進に関する法律」が制定されました。これにより、都市計画区域内の一定の土地を有償譲渡する場合には、届出が必要となります。
また、所有地を県・燕市に買取希望される場合には、申出をすることができます。
具体的な方法等は、以下のとおりです。
土地の有償譲渡の届出について（公拡法第4条）
燕市内の都市計画区域内の土地を有償譲渡しようとする場合で、次に該当する場合は、譲渡前に燕市長に届出が必要になります。
- 都市計画施設（都市計画道路、都市計画公園等）の区域内等の100平方メートル以上の土地を有償譲渡する場合。
- 非線引き都市計画区域内の1万平方メートル以上の土地を有償譲渡する場合。
燕市内の都市計画区域（燕弥彦都市計画区域）は非線引き都市計画区域となります。
(注意)国上山周辺・大河津分水路左岸地区では、都市計画区域外の地域があります。
土地の買取希望の申出について（公拡法第5条）
燕市内の都市計画区域内の100平方メートル以上の土地の買取を希望する土地所有者は、燕市長に申出をすることができます。
土地の譲渡制限期間（公拡法第8条）
届出・申出した土地については、次に掲げる日または通知があるまでは、原則譲渡することができません。
- 買取らない旨の通知があるまで、または届出等を行った日から3週間。
- 買取り協議を行う旨の通知があった場合、通知があった日から起算して3週間を経過する日（その期間内に協議が成立しないことが明らかになった時は、その時）まで。
土地等を譲渡した場合の税額控除について
この制度に基づき協議が成立し、所有地を県や燕市に売却いただいた場合には、租税特別措置法に基づき、その譲渡所得金額に対して1,500万円の特別控除が受けられます。
(注意)なお、この特別控除の詳細については、地域の税務署にご相談ください。
提出書類
| 申請書 | 土地有償譲渡届出書または土地買取希望申出書 | 2部 |
|---|---|---|
| 当該土地の図面 |
|
2部 2部 2部 |
| その他参考資料 |
|
1部 2部 2部 |
届出・申出の様式
- この記事に関するお問い合わせ先
-
都市整備部 都市計画課
〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地
電話番号：0256-77-8263
更新日：2024年02月01日