子どもの予防接種

こどもの定期予防接種

こどもインフルエンザ予防接種費用助成について

接種を受ける際は、次に項目をよく読み、体調の良いときに受けるようにしましょう。

1. 当日の体温が37度5分以上ある人
2. 急性の病気にかかり体の具合の悪い人
3. ワクチンの成分によってアナフィラキシーショックを起こしたことがある人
4. 上記に掲げる人以外に、予防接種を行うことが不適当な状態にある人

1. 心臓血管系、腎臓、肝臓、血液疾患、発育障害などの基礎疾患がある人
2. 予防接種を受けて、2日以内に発熱したり、全身性発しん等のアレルギーを疑う症状が起きたことがある人
3. 過去にけいれんを起こしたことがある人
4. 過去に免疫不全の診断をされている人及び近親者に先天性免疫不全の人がいる人
5. 間質性肺炎、気管支ぜんそく等の呼吸器疾患がある人
6. ワクチンの成分に対し、アレルギーを起こす恐れのある人

1. 接種後に、ショック症状を起こすことがあります。
2. 接種部位は清潔にして、激しい運動は避けましょう。
3. 入浴してもかまいませんが、注射した部位を強くこすらないようにしましょう。
4. 予防接種後1か月間は、抜歯や緊急性のない手術は原則として避けましょう。
5. まれに接種直後から数日中に、発疹、じんましん、かゆみ等が現れることがあります。また、発熱、悪寒、頭痛、倦怠感、注射部位の発赤、はれ、痛み等の症状が現れることもあります。通常2～3日くらいで消失します。高熱、その他の異常な症状のある場合は、すぐに医師の診察を受けてください。

こどもの定期予防接種

予防接種とはワクチンを接種して免疫をつくることで、病気を予防したり、症状を軽くしたりする方法です。

お子様が受ける定期予防接種は免疫がつきやすいように接種年齢や回数、間隔などが法律で決められており、対象年齢内での規程の回数の接種は無料で受けることができます。対象年齢の期間を過ぎると全額自己負担となりますので、案内が届いたら早めに接種をしてください。

接種対象の方には、定期予防接種の個人通知を行っています。転入などで燕市の予診票等をお持ちでない場合には健康づくり課へお問い合わせください。

（注意）標準的な接種期間に合わせてご案内していますが、対象範囲内であれば希望により早めに接種することも可能です。「流行地域に渡航・滞在する」、「最近患者が発生した地域に居住している」など、不安がある場合には、まずはかかりつけ医にご相談ください。

（注意）

以前定期接種に使用されていた日本脳炎ワクチンでの副反応より国では平成17年5月から日本脳炎ワクチンの積極的な接種勧奨を控えていました。

その後、平成21年6月より新しい日本脳炎ワクチンの定期接種がはじまり、平成22年より接種勧奨を再開しています。平成7～18年度生まれの人は、この勧奨の差し控えにより接種機会を逃している対象者は不足分の接種を公費で受けることができます。

接種スケジュール

全く（4回）接種していない人

1～3回しか接種していない人

詳細は下記リンクからご覧ください。

令和3年1月15日付けで、日本脳炎ワクチンの供給に係る通知が発出されました。

日本脳炎ワクチンは製造上の問題が生じたことから、令和3年1月からその原因解明のため製造を一時中止し出荷制限を行っておりましたが、令和5年1月より出荷制限が解除され、安定的な供給が見込めることから母子健康手帳をご確認の上、未接種分がある場合には、接種をご検討下さい。詳細は下記リンクからご覧ください。

こどものインフルエンザ予防接種費用助成について

令和6年度は終了しました。

令和7年度については、詳細が決まり次第お知らせします。

令和6年度から、助成金額と対象者が拡充されました。

インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行の回避や重症化予防のため、子どものインフルエンザ接種費用の一部を助成します。接種を希望する方は、早めに医療機関へご予約いただくようお願いします。

市内に住民登録があり、接種日において生後6か月から高校3年生相当の人

（注意）高校3年生相当：平成18年4月2日から平成19年4月1日生まれの人

令和6年10月1日（火曜）～令和7年1月31日（金曜）

1回につき2,000円。

・生後6か月～12歳まで：2回分

・13歳～高校3年生相当まで：1回分

協力医療機関で助成金額を差し引いた分をお支払いください。

燕市医師会の管轄内に所在する下記の医療機関

市外の医療機関等で接種した場合は、口座振込とします

 母子健康手帳、領収書、保護者の銀行口座番号が分かるもの（通帳など）をお持ちのうえ、健康づくり課（市役所1階13番・14番窓口）へ申請してください（申請期限：令和7年2月28日（金曜））。

医療機関へお問い合わせください。

• ぜんそくなど慢性疾患がある人は、かかりつけの医療機関で受けるようにしてください。
• 健康被害があった場合は、「医薬品副作用被害救済制度」「生物由来製品感染等被害救済制度」に基づく救済の対象になります。独立行政法人医薬品医療機器総合機構（0120-149-931）へご相談ください。

インフルエンザの流行状況やワクチンの供給状況によっては、早期に予約を終了する場合があります。あらかじめご了承ください。