経済センサス

更新日:2023年11月17日

令和6年経済センサス-基礎調査実施に伴う「確認はがき」送付のお知らせ

個人経営の事業所の皆さまを対象に、総務省から、令和6年6月1日に実施する「経済センサス-基礎調査」の実施にむけた「確認はがき」が送付されています。
この「確認はがき」は、事業所の名称や所在地などを確認するためのものです。
名称や所在地などに変更がある場合は、インターネットからのご回答の申し込みは終了いたしましたが、変更情報のご回答についてお問い合わせのある方は下記にお願いします。
【問い合わせ】
経済センサス-基礎調査実施事務局
電話 0120-91-4455(通話料無料)
(注)この統計調査は、総務省が民間事業者に委託して行われています。

令和3年経済センサスー活動調査(製造業)確報値 をお知らせします

令和3年6月1日現在で「令和3年経済センサス-活動調査(製造業)」確報値について、令和4年11月11日付で新潟県より公表された結果概要に基づきお知らせします。

  • 注1  以下の数値は新潟県が独自に集計したもので、総務省及び経済産業省が公表する数値と異なる場合があります。
  • 注2  令和3年経済センサス-活動調査(製造業)は、個人経営を含まない集計結果であることから、令和2年工業統計調査と単純比較ができないことに留意が必要です。
  • 注3  事業数、従業員数については、6月1日現在の数値、製造品出荷額等については、前年(令和2年)の1月から12月の年間の数値です。

令和3年経済センサス-活動調査(製造業)の確報値のポイント

1.事業所

令和3年6月1日現在の燕市の製造業営む事業所数は644事業所で令和2年工業統計調査と比較して33事業所(4.9%)の減となりました。また新潟県全体では4,822事業所で、令和2年工業統計と比較して、231事業所(4.6%)の減となっています。

従業者数4人以上の事業所数の県内順位(事業所が多い順)

順位 市名 令和3年 令和2年 増減数 前年比(%)
1位 新潟市       890       949 -59   -6.2
2位 長岡市       694       694          0      0.0
3位 燕市       644       677 -33   -4.9
4位 三条市       504       535 -31 -5.8
5位 上越市       321       329 -8 -2.4
参考 県内総数     4,822     5,053 -231 -4.6
参考 全国総数 176,858 181,877 -5,292 -2.8

(単位:事業所)

2.従業者数

令和3年6月1日現在の燕市の製造業を営む事業所の従業者数は、15,381人で、令和2年工業統計調査と比較して1,214人(7.3)の減となりました。

また新潟県全体では177,842人で、令和2年工業統計調査と比較して、9,058人(4.8%)の減となっています。

 

従業員数4人以上の事業所の従業員数の県内順位(従業員数が多い順)
順位 市名 令和3年 令和2年 増減数 前年比(%)
1位 新潟市      35,097      37,428    2,331 -6.4
2位 長岡市      24,870      25,725       855 -3.3
3位 上越市       16,133      17,448    1,315 -7.5
4位 燕市      15,381      16,595    1,214 -7.3
5位 三条市      13,082      13,433       351 -2.6
参考 県内総数    177,842    186,900     9,058 -4.8
参考 全国総数 7,465,556 7,717,464 251,908 -3.3

3.製造品出荷額等

令和2年の燕市の製造品出荷額等(従業員数4人以上の事業所)は、393,875百万円で、令和元年と比較して、32,259百万(7.6%)の減となりました。また新潟県全体で4,753,251百万円で、令和元年と比較して205,648百万円(4.1%)の減となっております。

製造品出荷額等の県内順位(製造品出荷額等が多い順)

順位 市名 令和2年 令和元年 増減数 前年比(%)
1位 新潟市     1,083,391   1,146,898       -63,507   -5.5
2位 長岡市        608,206      643,634       -35,428    -5.5
3位 上越市        540,461      602,605      -62,144  -10.3
4位 燕市        393,875      426,134      -32,259   -7.6
5位 三条市        290,253      282,622             7,631       2.7
参考 県内総数     4,753,251    4,958,899   -205,648 -4.1
参考 全国総数 302,003,273 322,533,418 -20,530,145 -6.4

(単位:百万円)

4.結果の要因について

  令和2(2020)年は、新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」という。)の世界的流行から、感染症拡大防止のために経済活動の抑制が行われ、急激かつ大幅な景気後退に至り、製造品出荷額等もリーマンショック以来の水準まで落ち込んだ。

  感染症拡大によりインバウンド需要の減少、中国の生産活動停滞によるサプライチェーンを通じた供給制約による生産の滞り、感染拡大防止のために国内の経済社会活動が抑制され、さらに主要貿易相手国における経済活動停滞に伴う輸出の減少など、感染症は甚大な影響を及ぼし、前年からの落ち込みから持ち直しかけてきていた経済全体に大打撃をもたらしている。

産業中分類別前年比較

産業中分類
(秘匿の業種を除く)

  製造品出荷額等 令和元年実績

令和2年実績
(万円)

令和元年実績
(万円)

前年比

燕市

前年比

全国平均

構成比

寄与度
(注1)

総数

39,387,493 42,613,356 -7.6 -6.4 100.0

-7.6

9.食料品

 1,127,433  1,347,226 -16.3 -0.8     2.9 -0.5
12.木材     56,119   56,700 -1.0 -2.6 0.1 0.0
13.家具     250,840   199,751 25.6  0.7 0.6    0.2
14.紙加工品 1,349,021 1,662,826 6.8 -7.7 3.4 0.2

15.印刷

    288,851    385,528 -25.1 -5.6    0.7 -0.2
18.プラスチック 922,139 1,262,004 -26.9 -3.0     2.3 -0.6
21.窯業    109,548      74,956   46.1 -1.2   0.3    0.1
22.鉄鋼 5,170,265 4,824,789     7.2 -15.1 13.1    0.9
23.非鉄金属    121,820    124,264 -2.0 -2.0   0.3    0.0
24.金属製品 9,266,834 9,521,743 -2.7 -5.9  23.5 -0.6
25.はん用機械 4,546,410 3,828,400    18.8 -6.1 11.5     2.2
26.生産用機械 2,303,979 2,645,084 -12.9 -6.2    5.8 -0.8
27.業務用機械    256,919    412,529 -37.7 -5.4    0.7 -0.2
28.電子部品 707,645 777,148 -8.9    3.3    1.8

-0.2

29.電気機械器具

5,733,189 6,751,047 -15.1 -2.3  14.6 -2.2

30.情報通信

4,335,936 5,454,885 -20.5 -4.4  11.0 -2.3
31.輸送用機械器具 2,097,429 2,828,834 -25.9 -11.5 5.3 -1.4
32.その他の製品  619,709 644,718 -3.9 -5.4 1.6 -0.1

(単位:万円)

注1)寄与度とは、全体の前年比に対して、各業種が全体をどれだけ押し上げ(押し下げ)ているかを示すもの。

燕市の製造品出荷額(-7.6%)の主な業種の寄与度(マイナス寄与度の上位4業種)

(寄与度とは、それぞれの業種がどれだけ製造業全体-7.6%に影響を与えたかを示したもの)

(算出方法:対前年比と構成比を考慮)

・情報通信機械器具製造業(-2.3%)・電気機械器具製造業(-2.2%)

・輸送用機械器具製造業(-1.4%)・生産用機械製造業(-0.8%)

調査の概要

総務省と経済産業省は、令和3年6月1日現在で、「令和3年経済センサス-活動調査」を実施します。詳しくは、以下をご覧ください。

経済センサスとは

  •  経済センサス-活動調査は、我が国のすべての産業分野における事業所の活動状況等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の母集団情報を整備することを目的としています。
  • 事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス‐基礎調査」と、その経済活動の状況を明らかにする「経済センサス‐活動調査」の二つから成り立っています。

調査の対象

商店、旅館、学校、神社・寺院、病院など、継続的に事業活動を行っている全国すべての事業所及び企業

 調査票の回答期間

2021年(令和3年)6月1日(火曜日)から6月8日(火曜日)

調査の方法

  1. 調査員調査……単独事業所、新設された事業所など、新潟県知事が任命した調査員が事業所に調査書類を配布し、インターネットによる回答または記入済みの調査票を回収します。
  2. 直轄調査(国、都道府県及び市による調査)…… 支社等を有する企業や特定の事業所は、郵送により調査票を配布します。郵送またはインターネットで回答ください。

調査の内容

事業所の名称、所在地、経営組織、従業員数、主な事業内容、売上金額、費用、事業別売上金額など

調査の法的根拠

 この調査は「統計法」(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計を作成するための調査として実施します。「統計法」では、基幹統計調査を受ける人には報告義務を、また調査を実施する関係者には調査によって知ったことを他に漏らしてはならない守秘義務をそれぞれ規定しています。

調査結果の公表

 令和4年5月末に速報結果が、9月以降に確定結果が総務省・経済産業省から順次、刊行物・インターネットなどにより公表されます。

調査結果の利用

 調査の結果は国および地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く利用されます。
調査票に記入していただいた内容は、「統計法」に定められている利用目的以外(例えば徴税資料など)に使用することはありません。

関連リンク

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 総務課 情報統計室

〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地

電話番号:0256-77-8375

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