経済センサス

更新日:2021年10月20日

令和3年経済センサスー活動調査

令和3年経済センサス-活動調査は終了いたしました。

ご協力いただき大変ありがとうございました。

なお、回答内容、回答状況等について、確認のお電話を差し上げることもあるかもしれません。
ご連絡を差し上げる際の電話番号は下記の通りとなります。

総務課情報統計室 電話0256-77-8375

調査へのご理解ご協力よろしくお願いします。

調査の概要

総務省と経済産業省は、令和3年6月1日現在で、「令和3年経済センサス-活動調査」を実施します。

全国すべての事業所及び企業が調査の対象となります。

新型コロナウィルス感染症対策(調査員のマスク着用徹底、こまめな手指消毒)を行いながら、調査を実施します。新型コロナウィルス感染予防のためにも、安心安全な「インターネットでの回答」をお願いします。

回答いただいた内容は、統計作成の目的以外に利用することはありません。

調査の趣旨・必要性をご理解いただき、回答をよろしくお願いします。

調査の目的

 経済センサス-活動調査は、我が国のすべての産業分野における事業所の活動状況等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の母集団情報を整備することを目的としています。

調査の対象

商店、旅館、学校、神社・寺院、病院など、継続的に事業活動を行っている全国すべての事業所及び企業

調査関係書類の配布時期

 2021年(令和3年)5月20日(木曜日)から5月31日(月曜日)

 調査票の回答期間

2021年(令和3年)6月1日(火曜日)から6月8日(火曜日)

調査の方法

調査方法には、調査員調査と国が行う直轄調査の2種類があります。

  • 調査員調査……単独事業所、新設された事業所など、新潟県知事が任命した調査員が事業所に調査書類を配布し、インターネットによる回答または記入済みの調査票を回収いたします。
  • 直轄調査(国、都道府県及び市による調査)…… 支社等を有する企業や特定の事業所は、郵送により調査票を配布します。郵送またはインターネットで回答ください。

(注意)調査員: 新潟県知事から任命された地方公務員です。調査員は、身分を証明する調査員証を必ず携帯していますので、調査員証に記載の調査員氏名、顔写真、新潟県知事名・印などにより、調査員であることをご確認ください。

調査の内容

事業所の名称、所在地、経営組織、従業員数、主な事業内容、売上金額、費用、事業別売上金額などを回答していただきます。

調査の法的根拠

 この調査は「統計法」(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計を作成するための調査として実施します。「統計法」では基幹統計調査を受ける人には報告義務を、また調査を実施する関係者には調査によって知ったことを他に漏らしてはならない守秘義務をそれぞれ規定しています。さらに、これらの義務には罰則が定められています。なお、調査票に記入していただいた内容は「統計法」に定められている利用目的以外(例えば徴税資料など)に使用することはありません。

調査結果の公表

 令和4年5月末に速報結果が、9月以降に確定結果が総務省・経済産業省から順次、刊行物・インターネットなどにより公表されます。なお、公表する調査結果はインターネットや報告書などで、どなたでもご覧いただけます。

調査結果の利用

 調査の結果は国および地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く利用されます。

「調査の回答は、インターネットが便利です」

令和3年経済センサス-活動調査では、インターネットでの回答を推奨しています。

  • 24時間いつでも回答可能
  • 安心なセキュリティ
  • 入力内容の一部保存が可能
  • スマートフォンからの回答可能

(注意)【01】調査票(産業共通)とある調査票に限り、スマートフォンから回答できます。それ以外は、パソコン対応になります。

新型コロナウィルス感染予防のためにもインターネット回答をお願いいたします。

「かたり調査」にご注意ください

 経済センサス-活動調査を装った不審な訪問者や、不審な電話・電子メールなどにご注意ください。不審に思った際には、速やかにコールセンターなどにお知らせください。

経済センサスとは

経済センサスは、事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的としています。
経済センサスは、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス‐基礎調査」と事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス‐活動調査」の二つから成り立っています。

関連リンク

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 総務課 情報統計室

〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地

電話番号:0256-77-8375

メールフォームによるお問い合わせ