国勢調査

国勢調査をよそおった「国勢調査の再確認のお願い」や「国勢調査のご回答が確認できておりません」といったメールが出回っています。

国勢調査では、メールにより調査への回答状況の確認や回答のお願いをすることは絶対にありません。不審なメールに記載されているURLには絶対にアクセスせず、返信もしないようご注意ください。

また、燕市内でも国勢調査員を装って訪問し、個人情報を不正に取得しようとした行為があったという情報が入っています。

国勢調査では、「年収」、「預貯金額」、「クレジットカード番号」、「マイナンバー」「銀行口座番号」を確認することは絶対にありません。

市民の皆様におかれましては、十分にご注意ください。

• 国勢調査は、電話やメールで調査することはありません。国勢調査を装った電話はすぐに切ってください。また、国勢調査を名乗るメールのURLは決して開かないでください。ただし、調査票の提出後、記入内容の不明な点を確認するため、電話をする場合があります。

• 国勢調査の調査書類を配布する時に、調査員から確認されることは、原則として次の2点です。

1. 世帯主または代表者の氏名
2. 家族の人数（調査票の必要枚数を確認するため）

• 国勢調査で「年収」、「預貯金額」、「クレジットカード番号」、「マイナンバー」、「銀行口座情報」を確認することは絶対にありません。​
• 資産状況等を聞き出そうとするいわゆる「アポ電」のような電話はすぐに切りましょう。

• 国勢調査員は、常に顔写真付きの「調査員証」を携帯しています。
• 調査員証等を携帯していない者が訪問した場合、調査員になりすましている可能性があります。
• 不審な点があった場合は「調査員証」の提出を求めるか、市役所情報統計室（電話：0256-77-8375）に担当調査員の氏名を確認してください。

【注意】一部の共同住宅や社会福祉施設等では、調査員業務を「建物を管理する事業者等」に委託しており、「国勢調査業務委託証明書」を携帯しています。

「まだ調査票が届いていない」「失くしてしまったようで手元にない」「調査票が不足している」という場合は、以下のフォームから連絡ください。受付後、調査員が伺い配布（ポストイン）します。

お電話の場合は、燕市情報統計室（電話：0256-77-8375）まで連絡ください。

なお、調査票への回答は、10月8日（水曜日）までにインターネットまたは郵送でお願いします。

令和7年（2025年）10⽉1⽇を基準⽇として、全国⼀⻫に国勢調査が実施されます。

国勢調査は、日本に住んでいるすべての人と世帯を対象とした、国の最も重要な統計調査です。

調査の結果は、我が国の人口の基本となる法定人口として、選挙区の区割りや地方交付税の算定の基準などに利用されます。また、男女・年齢別人口、世帯構成、産業別の人口などの統計は、国や地方公共団体の社会福祉、雇用、環境整備、災害対策などをはじめとして、あらゆる施策の基礎データとして利用されます。

調査の概要など、詳しくは以下の「国勢調査2025キャンペーンサイト」をご覧ください。
国勢調査の実施に向け、ご理解とご協力をお願いいたします。

国勢調査は、5年に一度行われる日本国内に住むすべての人と世帯を対象とする国の最も重要な調査です。

燕市では、この調査を円滑に実施するため、調査活動に従事してくださる調査員を募集しています。皆様のご応募をお待ちしております。

国勢調査の調査結果は、地方交付税の算定基準などに利用されるほか、社会福祉、雇用、防災、地域活性化など国や地方公共団体のさまざまな施策の基礎データとして活用されます。ほかにも学術研究・企業等において幅広く活用されます。

こんな方におすすめです。

• 退職された方やパート・アルバイトの方はもちろん、学生やご夫婦での応募も大歓迎です。（定められたスケジュールの中で自分のペースで仕事を進められます。）
• 調査員未経験の方でも安心してください。調査が始める前に説明会に出席していただいて、詳しい仕事の内容を説明します。
• 兼業も可能です。ただし兼業の可否については、必ず応募前に勤務先にご確認ください。

令和7年8月中旬から10月下旬（予定）

調査活動に従事した対価として報酬が支払われます。

国の基準に基づき、担当する調査区の数、世帯数により金額を算定し、支払われます。

• 2調査区（120世帯程度）…89,300円
• 1調査区（60世帯程度）…47,720円

【注意】報酬額は調査区内の世帯数により前後します

1. 調査員説明会への出席（8月下旬～9月上旬予定）
2. 担当調査区の確認及び調査区要図の作成（9月上旬予定）
3. オンラインIDおよび紙の調査票の配布（9月中旬予定）
4. 紙の調査票回収および未回答世帯への督促（10月上旬～中旬予定）

次の要件をすべて満たす人

1. 責任をもって調査事務を遂行できる、令和7年10月1日時点で20歳以上の人
2. 警察に直接関係のない人
3. 公職の候補者の選挙活動に直接関係のない人
4. 暴力団その他の反社会勢力に該当しない人

【注意】調査員には統計法により「調査上知り得た事項の秘密保持」、「責任ある調査事務の遂行」の義務が課せられます。

国勢調査へのご協力・ご回答ありがとうございました。

令和4年5月27日に、令和2年に実施した国勢調査の就業状態等基本集計結果が総務省統計局から公表されましたので、燕市分の結果をお知らせします。

以下からダウンロードできるPDFファイルは、オープンデータです。

以下からダウンロードできるPDFファイルは、オープンデータです。

以下からダウンロードできるExcelファイルは、オープンデータです。

詳細は《政府総合統計窓口 e-Statのサイト》でご覧いただけます。

下部の外部機関へのリンクをご利用ください。

国勢調査へのご協力・回答ありがとうございました。
令和2年に実施した国勢調査の燕市確定値（人口等基本集計）を公表します。

燕市の令和2年国勢調査人口等基本集計結果確定値
人口 77,201人（平成27年：79,784人）
世帯数 28,522世帯（平成27年：27,537世帯）

以下からダウンロードできるPDFファイルは、オープンデータです。

以下からダウンロードできるExcelファイルは、オープンデータです。

令和2年国勢調査のポイント

1.総人口が前回比3.2％減少、県内では増減率が高い順で4番目

2.年齢別で65歳以上の構成比は31.2％、県内では割合が小さい順で3番目

3.単身世帯数が7,109となり前回比19.4％増加

4.国籍が「ベトナム」が前回調査から14倍に、「中国」は減少

その他にも、人口等基本集計結果燕市の結果概要では、世帯、住居、配偶関係等の調査結果についても掲載しておりますので、ぜひご覧いただき、ご活用いただければ幸いです。

1．調査の目的

 国勢調査は我が国における人口・世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的にしています。

2．調査の期日

 令和2年（2020年）10月1日現在

3．回答期間

 インターネット回答期間：2020年9月14日月曜日から10月7日水曜日まで
調査票（紙）での回答期間：2020年10月1日木曜日から10月7日水曜日まで

4．調査の対象

 2020年10月1日現在、日本国内にふだん住んでいるすべての人（外国人を含む）及び世帯を対象

5．調査事項

世帯に関する事項（15項目）

「氏名」、「男女の別」、「出生の年月」、「世帯主との続柄」、「配偶の関係」、「国籍」、「現在の住居における居住期間」、「5年前の住居の所在地」、「在学、卒業等教育の状況」、「就業状態」、「所属の事業所の名称及び事業の種類」、「仕事の種類」、「従業上の地位」、「従業地又は通学地」、「従業地又は通学地までの利用交通手段」

世帯に関する事項（4項目）

「世帯の種類」、「世帯員の数」、「住居の種類」、「住宅の建て方」

1．人口等基本集計結果（燕市における結果の概要）

 総務省統計局公表の「2015年国勢調査」の「人口等基本集計結果」から燕市の人口、配偶関係、外国人、世帯、住居等に関する結果の概要についてまとめたものです。

以下からダウンロードできるPDFファイルは、オープンデータです。

2015年国勢調査人口等基本集計結果(PDFファイル:513.5KB) 

2．就業状態等基本集計結果（燕市における結果の概要）

 総務省統計局公表の「2015年国勢調査」の「就業状態等基本集計結果」から燕市の労働力状態、従業上の地位、産業、職業、夫婦の労働力状態に関する結果の概要についてまとめたものです。

以下からダウンロードできるPDFファイルは、オープンデータです。

2015年国勢調査就業状態等基本集計結果(PDFファイル:585.4KB) 

3．世帯構造等基本集計結果（燕市における結果の概要）

 総務省統計局公表の「2015年国勢調査」の「世帯構造等基本集計結果」から燕市の世帯の経済構成、従業・通学時の世帯の状況、母子・父子世帯に関する結果の概要についてまとめたものです。

以下からダウンロードできるExcelファイルは、オープンデータです。

2015年国勢調査世帯構造等基本集計結果(PDFファイル:355.1KB) 

データ利用の際は以下のリンク燕市オープンデータ利用規約をご確認ください。

利用をもって規約の内容を承諾したものとします。