燕市DX推進ラボについて

燕市では、企業等の生産性向上や技術高度化を図るため、産学官金によるネットワーク型組織「燕市IoT推進ラボ」を令和元年度(2019年)に設立しました。

デジタル技術等を地域社会全体に普及・浸透させ、地域産業・企業の競争上の優位性を確立させるなど、個社単位に限らず地域社会全体でデジタルトランスフォーメーション(DX)を実現することが期待されている中、令和5年度より「燕市DX推進ラボ」として活動しています。

ラボでは、IoT、データ・AIの活用など最新技術の動向や活用事例等の情報共有、産学官金によるネットワークづくりに取り組むとともに、市内における先進的なプロジェクトを推進し、未来（次世代）に向けた価値を創造するものづくり産地を目指します。

燕市DX推進ラボでは、市内産業支援団体をサポーター、市内産業支援団体以外の専門的有識団体をアドバイザー、実際に取組む企業等をプレイヤーとして分類し、サポーターとアドバイザーが一体となってプレイヤーを支援します。
国、県、他市などのラボ外の事業の情報もサポーター間で共有するとともに、特に補助金などプレイヤーに直結する情報は、メルマガなどを活用してプレイヤーにも提供します。

事業目的

「ものづくり」に携わる企業の生産性向上や技術高度化を図るため、産学官金によるネットワークを強化し、産地の特徴を最大限に生かした取組を行うことで、未来(次世代)に向けた価値を創造するものづくり産地を目指します。

事業概要

• 検討会議の開催
• 各種セミナー・勉強会の開催
• 燕版共用クラウドSFTCの運用
• 学生マッチング事業
• DX相談窓口

燕市DX推進ラボでは、市内産業支援団体をサポーター、市内産業支援団体以外の専門的有識団体をアドバイザー、実際に取組む企業等をプレイヤーとして分類し、サポーターとアドバイザーが一体となってプレイヤーを支援します。
国、県、他市などのラボ外の事業の情報もサポーター間で共有するとともに、特に補助金などプレイヤーに直結する情報は、メルマガ、会報、集会などを活用してプレイヤーにも提供します。

プレイヤー

ユーザー企業（IoTを始めとした最新技術に興味のある/活用している企業）、ベンダー企業（IoTを始めとした最新技術、ノウハウを提供する企業）等

サポーター

燕商工会議所、つばめ商工会、公益財団法人燕三条地場産業振興センター、株式会社第四北越銀行、協栄信用組合、燕市

アドバイザー

湯川高志副学長（長岡技術科学大学）、佐藤栄一教授（新潟工科大学）、飯田佑輔准教授（新潟大学）

ラボメンバーには、IoTを始めとした最新技術に関する情報を随時提供するほか、必要に応じてアドバイザー・サポーターによる個別相談の実施や、ラボ関連団体への橋渡し等を行います。
加入を希望される方は、加入申込書に必要な情報をご記入の上、事務局（燕市商工振興課）までご提出ください。

加入申込書

WEB申請

(注意)WEB申請もできます。WEB申請は、以下のリンクからご申請ください。

検討会議では、燕市DX推進ラボの事業に取組むにあたり必要な事項を検討、協議します。

検討事項（案）

• 市内企業の課題整理
• 燕版共用クラウドSFTCの利用促進
• 各種セミナーの企画

燕市DX推進ラボでは市内事業者にIoT、DXに関する理解を深めていただき、DXの取り組みやIoT導入の具体的なイメージを持っていただくことを目的に、セミナーを開催しています。

過去のセミナー開催実績

燕版共用クラウドとは、各企業でデータを格納したり、企業間でそのデータを活用したりするためのクラウドです。
燕市は、企業で一社完結により製品を供給するより、サプライチェーンにより製品を供給することが多い地域です。
そうした地域の特性を背景に、市では生産性向上や技術の高度化に向けたIoT、データ・AIの活用などの第一歩として、各社で蓄積したデータを格納するための「燕市共用クラウド」を構築し、様々な情報データを蓄積、企業間取引での活用に取り組んでいます。

DX化を加速させていくため、DX推進ラボ等が相談やお困り事などに関する個別相談を行うことで、デジタル活用につなげる「DX相談窓口」を設置しています。

DXについて相談する（燕市DX相談窓口）

「中小企業デジタル化・AI導入補助金」または「中小企業省力化投資補助金」を活用して設備投資を行う事業のうち、スマートファクトリー化に資する事業について事業費用の一部を市が負担することで、市内中小企業のスマートファクトリー化を促進します。

市内中小企業の生産性向上・省力化促進を目的として、社内DX化のロードマップ・計画策定等にかかるコンサルティング費用の一部を補助します。

IT導入補助金は、全国の中小企業・自営業の方々がITツールの導入に活用できる補助金です。

以下のリンクからご確認ください。

新潟県内企業のAI・IoT等の先進技術活用による付加価値向上等を図るため、AI・IoT等の先進技術を活用したビジネスアイデアの創出から試作開発による実証まで、一貫して支援します。詳細は、以下のリンクからご確認ください。