空き工場等活用促進補助金

更新日:2026年04月01日

製造業、卸売業、道路貨物運送業及びその他これらに準ずる作業を行う事業者が、工場適地指定地域内または重点促進区域の空き工場を活用して事業を行う場合に、工場の賃借料の一部を助成します。

対象

製造業、卸売業、道路貨物運送業及びこれらに準ずる作業を行うもので以下すべてに該当するもの。

  • 空き工場の使用期間が1年以上の賃貸借契約を締結するもの
  • 市内に工場を有していないもの
  • 空き工場の所有者と親族関係にないもの

(注意)令和8年度から雇用要件を廃止しました。

補助内容

空き工場の賃借料の2分の1以内(市内居住の新規常用雇用者の人数により上限額が異なります)

補助内容
0人または1人の場合 月額上限30,000円
2人以上5人未満の場合 月額上限50,000円

5人以上10人未満の場合

月額上限75,000円
10人以上の場合 月額上限100,000円

補助対象期間

補助金の交付決定日の属する月の翌月から1年以内

申請受付期間

随時(なるべく空き工場の賃貸借契約締結前にご相談ください。)

申請の流れと申請様式

(1)交付申請

事業開始後3ヵ月以内に以下の書類を提出してください。

添付書類

  1. 燕市空き工場等活用促進補助金事業計画書(別紙1)
  2. 燕市空き工場等活用促進補助金交付申請額算出表(別紙2)
  3. 法人の登記事項証明書(個人の場合は事業主の住民票の写し)
  4. 定款の写し
  5. 賃貸借契約書の写し
  6. 賃借する工場の位置図
  7. 燕市税の納税状況確認に係る同意書または、燕市税の納税証明書

(2)実績報告

1、2いずれかの対応をした後、速やかに以下の書類を提出してください。

  1. 補助金の交付決定日の年度の3月分の賃借料を支払った後。
  2. 補助金の交付決定日の翌月から12カ月目の月の賃借料を支払った後。

添付書類

  1. 燕市空き工場等活用促進補助金額算出表(別紙)
  2. 空き工場等賃借料の支払いを証するに足りる書類
  3. 空き工場等を活用したことに伴い新規雇用したものの雇用保険被保険者証の写し
  4. 空き工場等を貸借したことに伴い新規雇用したものの住民票の写し

交付決定を受けた後に交付対象事業を変更もしくは廃止等した場合

補助金の交付決定がされた後に対象事業を変更した場合は、対象事業を変更した後、速やかに以下の書類を提出してください。

添付書類

  1. 変更内容を確認できるもの

補助金の交付決定がされた後に対象事業を廃止等した場合は、対象事業を廃止等した後、速やかに以下の書類を提出してください。

燕市税の納税状況確認に係る同意書又は燕市税の納税証明書

各種補助金等の申請時には燕市税の納税状況が良好なものなどの要件が定められています。そのため、次の書類もあわせて提出してください。
(注意)燕市税の納税実績がない事業者は、本社が所在する自治体が発行する完納証明書を代わりに提出してください。

 

(1)燕市税の納税状況確認に係る同意書

燕市が申請者の納税状況を確認すること等に同意する場合に提出してください。この同意書を提出する場合は(2)の提出は不要です。

 

(2)燕市税の納税証明書 上の(1)によらず、燕市税の全税目に未納がないことを証する燕市が発行する証明書です。この証明書の交付を受けた場合は(1)の提出は不要です。

納税証明書の申請手続き

  1. 燕市税の納税証明書の発行を希望するときで、納税後おおむね2週間以内に請求する場合は、納税が確認できるもの(領収書又は引き落としの通帳(写し可))をお持ちください。
  2. 燕市税の納税証明書は、市役所2階3・4番窓口の収納課(午前8時30分~午後5時15分(土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く))で交付しています。
  3. 燕市税の納税証明書は、時間外窓口や休日窓口のときに交付することはできません。
  4. 燕市税の納税証明書は有料です。1通300円の手数料がかかります。
  5. 燕市税の納税証明書の交付申請時には本人確認を行います。窓口にいらっしゃる人は運転免許証、健康保険被保険者証、写真入りのマイナンバーカードのどれかひとつを必ずお持ちください。
  6. その他、ご不明な点は担当までお問い合わせください。
この記事に関するお問い合わせ先

産業振興部 商工振興課 新産業推進係

〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地

電話番号:0256-77-8232

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