市民税・県民税に関する各種証明書

• 課税（非課税）証明書
• 所得証明書
• 事業証明書（法人向け）
• 営業証明書（個人事業主向け）

証明する年度の1月1日（たとえば令和8年度の場合は令和8年1月1日）に住民登録をしていた市区町村で交付します。 

最新年度の証明書交付時期

•  給与からの天引きのみで市・県民税を納める方（特別徴収） 5月15日以降（土曜日、日曜日の場合はその前日）
•  上記以外の方法で市・県民税を納める方（普通徴収） 6月15日以降（土曜日、日曜日の場合はその前日）

課税（非課税）証明書に記載される内容

• 収入金額（給与収入と年金収入のみ）
• 所得金額（内訳と総額）
• 所得控除額（内訳と総額）
• 扶養人数
• 年税額（市民税・県民税の内訳と合計額）

所得証明書に記載される内容

• 収入金額（給与収入と年金収入のみ）
• 所得金額（内訳と総額）

（注意）扶養など各種控除額等の記載が必要な場合は、課税（非課税）証明書をご利用ください。

交付している場所

• 税務課市民税係（市役所2階 5・6番窓口）
• 市民課総合証明窓口（市役所1階）
• 全国のコンビニエンスストア等のうち、コンビニ交付サービス対応マルチコピー機（キオスク端末）が設置されている店舗

手数料

1通につき300円（コンビニ交付サービス利用の場合、1通につき200円）

申請することができる方

（注釈）同一世帯の方とは住民票謄本に記載される世帯員のことです。
（注意）転出者のご家族の方は代理人扱いになります。

留意点

• 証明書の年度と記載される所得の年は1年ずれていますのでご注意ください。（たとえば令和8年度の証明書には、令和7年1月から12月までの所得が記載されます）
• 課税資料が無い（所得の申告をされいない）等の場合には、すぐに証明書を交付することができません。先に市・県民税の申告をしていただく必要があります。不明の場合は、あらかじめ税務課にお問い合わせください。
•  この証明書には市・県民税の納めた額は記載されません。（市・県民税の納めた額が記載された証明書が必要な方は、「市民税・県民税納税証明書」をご申請ください）

詳しくは以下のリンクをご覧ください。 

コンビニ交付サービスによる税証明の発行（内部リンク）

法人の事業証明書は、事業所名と所在地が法人設立等の届出により確認できれば証明が可能です。

交付している場所

税務課市民税係（市役所2階 5・6番窓口）

手数料

1通につき300円

申請することができる方

（注意）本人確認および印は不要です。

留意点

• 事業証明書及び営業証明書はコンビニで発行することはできません。
• 事業実態が確認できない場合には、すぐに証明書を交付することができません。不明の場合は、あらかじめ税務課にお問い合わせいただくことをおすすめします。

個人の営業証明書は、確定申告書や市・県民税申告書等で、燕市における事業実態を確認できれば手書きにより証明が可能です。その際、記入と押印済みの営業証明願(PDFファイル:52.8KB)が必要となります。

交付している場所

税務課市民税係（市役所2階 5・6番窓口）

手数料

1通につき300円

申請することができる方

（注釈）同一世帯の方とは住民票謄本に記載される世帯員のことです。
（注意）転出者のご家族の方は代理人扱いになります。

留意点

• 事業証明書及び営業証明書はコンビニで発行することはできません。
• 事業実態が確認できない場合には、すぐに証明書を交付することができません。不明の場合は、あらかじめ税務課にお問い合わせいただくことをおすすめします。