軽・中等度難聴者補聴器購入費助成事業

事業概要

18歳以上の身体障害者手帳（聴覚障害）交付対象とならない軽・中等度難聴の人に対して、補聴器購入費の一部を助成します。

身体障害者手帳の交付対象とならない難聴の人で、次の要件に該当する人

・市内に住所を有する18歳以上の人

・両耳の聴力レベルがそれぞれ30デシベル以上の人、または、医師が補聴器装用の必要を認めた人

・市税等に滞納がない人

・購入の前に申請が必要です。交付決定前に購入したものは助成の対象外となります。

・助成の交付決定を受けた日から5年を経過するまでは、再申請はできません。

・修理費や付属品単体の購入費は、助成の対象となりません。

・生活保護世帯、市町村民税非課税世帯は補聴器購入費の10分の10（上限額50,000円）

・市町村民税課税世帯は補聴器購入費の2分の1（上限額30,000円）

・見積書