介護離職の防止について

更新日:2023年12月28日

介護で仕事を辞めないために

介護は突発的に発生することや、いつまで続くかわからず自分以外に介護を担う人がいないなどの理由から、仕事と介護の両立が困難となり、離職される方も少なくありません。介護を行いながら就労を継続していくために、さまざまな制度を活用し、仕事と介護の両立を目指しましょう。

介護保険の申請を検討する

介護保険の手続きを行うことで介護サービスを利用することができます。

地域包括支援センターに相談する

高齢者に関する総合相談窓口として「地域包括支援センター」を設置しています。介護保険 や認知症などのさまざまな相談ができます。相談することで悩みの解消や不安の軽減につながることもありますので、お気軽にご利用ください。

介護休業制度を利用する

介護休業制度等を活用することで、仕事と介護の両立に向けた準備期間を確保することができます。例えば、要介護状態にある家族を介護するための制度として次の制度があります。

介護休業制度
介護休業 通算93日まで
介護休暇

対象家族が1人の場合は、年5日
対象家族が2人以上の場合は、年10日
時間単位で取得可能です

他にも、短時間勤務等の措置、所定外労働や時間外労働の制限等が利用できる場合があります。

介護休業制度の関連情報(厚生労働省ホームページ)

以下のポータルサイトから、介護サービスや介護と仕事を両立していくために活用いただける 制度の関連情報へアクセスできます。

介護離職ゼロポータルサイト(厚生労働省の外部サイトへリンクします)
介護休業制度(厚生労働省の外部サイトへリンクします)
この記事に関するお問い合わせ先

健康福祉部 長寿福祉課 地域支援相談チーム

〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地

電話番号:0256-77-8157

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