在宅介護保険サービス利用者負担軽減事業
事業概要
生計困難者が在宅で自立した生活を営めるように、在宅の介護保険サービスの利用料の一部を軽減します。
対象者
要支援1から要介護2の人で、次のすべてに該当する人
- 介護保険料の所得段階が第1段階の人
- 世帯外の他の人の市町村民税の扶養親族になっていない人
- 世帯外の他の人の医療保険の被扶養者になっていない人
- 介護保険料を滞納していない人
(注意)生活保護法の規定による介護扶助を受けている人は対象にはなりません。
軽減率
対象となる介護保険の居宅サービスの自己負担額の3/10
(注意)「社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担軽減事業」とは別に行うものです。
提出書類
- 申請書Word(Wordファイル:25.5KB)PDF(PDFファイル:79.8KB)
- 収入等申告書Word(Wordファイル:24KB)PDF(PDFファイル:70.1KB)
- 医療保険の被保険者証の写し
- 通帳の写し
チラシ
- この記事に関するお問い合わせ先
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健康福祉部 長寿福祉課 長寿福祉係
〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地
電話番号:0256-77-8175
更新日:2024年07月12日