重度心身障害者医療費助成(県障)

重度心身障害者医療費助成の説明と各種書類をダウンロードできます。

2023年4月1日診療分から、18歳までの児童の入院費が無料になりました。

詳しい内容についてはこちら(PDFファイル:145.7KB)をご覧ください。

助成の対象者

1～4すべてを満たしていることが必要です。

燕市に住所があること (注意)ただし、燕市の国民健康保険に加入の方で、病院などに入院または、施設に入所するために住所を他市町村に移した方も対象となります。
医療保険各法の規定による被保険者及びその被扶養者であること
次のいずれかの障がいの程度があること
- 療育手帳Aの交付を受けている
- 身体障害者手帳の1級、2級または3級の交付を受けている
- 精神障害者保健福祉手帳1級の交付を受けている（2017年9月～）
受給資格者及び扶養義務者（受給資格者の生計を主に維持する者）の所得が一定額未満であること

詳しくは下記の所得制限についての項目をご覧ください。

（注意）生活保護法の規定による保護を受けている方は助成の対象となりません。

助成の期間 (注意)毎年所得審査が行われます

初回の申請
認定日（申請をした翌月1日）～直近の8月31日
(注意)県内他市町村で受給資格を持っていた方の転入の場合、加入されている医療保険によって有効期間が変わります。
2回目以降（年次更新時）(注意)手続きは必要ありません。
毎年、資格審査が行われます。対象となるのは、受給者と扶養義務者の前年の所得です。

（注意）1月1日現在に燕市に住所がない方などは、所得確認書類が必要です。所得確認書類の提出が必要な方には、案内文書を毎年6月中旬頃に郵送します。

認定になった場合、9月1日から翌年8月31日まで使える受給者証を8月中旬頃郵送します。

所得制限について

所得額の計算方法は、「受給資格者」又は「配偶者・扶養義務者」とも、前年の住民税の課税対象となる所得額から、所得控除額の控除額を引いた金額で判定します。

所得控除額

受給資格者および扶養義務者共通事項

同一生計配偶者及び扶養親族が障がい者 270,000円
同一生計配偶者及び扶養親族が特別障がい者 400,000円
所得者本人が寡婦・勤労学生 270,000円
所得者本人がひとり親 350,000円
雑損控除、医療費控除、小規模企業共済等掛け金控除、配偶者特別控除地方税法の規定による控除額
肉用牛の売却による農業所得税の免除を受けている場合は、当該免除に係る所得額

受給資格者に関する事項

社会保険料控除地方税法の規定による控除額

扶養義務者に関する事項

所得者本人が障がい者 270,000円
所得者本人が特別障がい者 400,000円
社会保険料控除 80,000円

医療費助成について

上記より算出された「受給資格者」及び「配偶者または扶養義務者」の控除後所得額が所得制限限度額の金額以下の場合は、医療費助成を受けることができます。

所得制限限度額

受給資格者について

（扶養親族の数）

0人 3,604,000円
1人 3,984,000円
2人 4,364,000円
3人 4,744,000円
4人 5,124,000円
5人 5,504,000円
6人以上扶養親族等が6人以上の場合は、1人につき「380,000円」を加算

（注意）老人同一生計配偶者または老人扶養親族がある場合、老人1人につき、「100,000円」を加算。
（注意）特定扶養親族（16～23歳）がある場合1人につき「250,000円」を加算

扶養義務者について

（扶養親族の数）

0人 6,287,000円
1人 6,536,000円
2人 6,749,000円
3人 6,962,000円
4人 7,175,000円
5人 7,388,000円
6人以上扶養親族等が6人以上の場合は、1人につき「213,000円」を加算

（注意）老人扶養親族がある場合、老人1人につき、「60,000円」を加算。ただし、老人扶養親族のみの時は、1人を除いた1人につき「60,000円」を加算

医療費助成について

所得要件等を確認し、却下となった場合は「助成停止通知書」が郵送で送られます。直近の8月31日までは医療費助成を受けることができません。

助成の内容

医療費の自己負担額（1割、2割または3割負担分）のうち一部負担金を引いた残りの金額を助成します。

区分別の助成の詳細
区分	一部負担金
通院	1回 530円（満たない場合はその額）（注意）但し同一の月に同一の医療機関で5回目以降は無料となります。
薬局	0円
入院	1日 1,200円 (注意)18歳に達した日以後の最初の3月31日までの児童は、0円
訪問看護療養費	1日 250円

(注意)保険診療外（健康診査や予防接種、歯の矯正、薬の容器代など）は、助成の対象になりません。

(注意)市民税非課税世帯で「標準負担額減額認定証」を持っている方は、入院時の食事代を助成します。

装具（コルセット等）の助成（注意）市への助成申請の前に保険者への給付申請が必要です

ケガや病気などの治療のため、医師の指示にもとづいて装具（コルセットなど）を作製した場合は、保険年金課の窓口で手続きすることにより、助成を受けることができます。

必要なもの

加入医療保険資格情報がわかるもの（保険証、資格確認書など）
重度心身障害者医療費受給者証
振込口座のわかるもの
領収書（原則原本） (注意)保険者への請求などで原本提出が難しい場合はご相談ください。
治療のために装具を作ったことがわかる医師の証明書（コピー可）
保険者が発行した療養費支給決定通知書

助成の受け方

県内の医療機関で受診した場合

医療機関で受診するときに医療保険の被保険者等であることの確認を受けるとともに重度心身障害者医療費受給者証を窓口に提示してください。
医療機関窓口で一部負担金を支払って下さい。(注意)健康診査や予防接種など保険外の診療については窓口負担が必要です。

(注意)2023年4月1日～8月31日までの期間に18歳までの児童が入院した場合は、保険年金課で助成金振込の申請をしてください。

県外の医療機関や重度心身障害者医療費助成を利用できない医療機関などで受診した場合

医療機関で受診するときに医療保険の被保険者等であることの確認を受けてください。
保険診療分も含め窓口負担を支払います。
保険年金課で助成金振込の申請をしてください。

申請に必要なもの

加入医療保険資格情報がわかるもの（保険証、資格確認書など）・重度心身障害者医療費受給者証・領収書原本（保険点数が書いてあるもの）・振込口座のわかるもの
(注意)原則、申請した翌月末に助成金を振込みますが、高額療養費や附加給付金の調査があるときは、振り込みまでに2～4ヶ月かかります。

届け出が必要な場合

必要なものをお持ちになって窓口での手続きをお願いします。

届け出が必要な場合に持ってくるもの
こんなとき	持ってくるもの
住所・氏名が変わったとき	受給者証
受給者証をなくしたときオンラインで申請手続きができます。（注意）受給者本人の加入医療保険資格情報がわかるもの（保険証、資格確認書など）の画像ファイル（JPG、PNG）をご用意ください。	重度心身障害者本人の加入医療保険資格情報がわかるもの（保険証、資格確認書など）
加入している医療保険が変更になったとき	受給者証・新しい加入医療保険資格情報がわかるもの（保険証、資格確認書など）
障がいの程度が軽減したとき	受給者証・新しい障がい者手帳
死亡・他市町村に転出したとき	受給者証