イキイキまちづくり事業助成金Q&A
Q&A目次
Q1.助成金全般について
- 助成金について相談したいです。
- 助成金について詳しい内容はどこで確認できますか？
- 今までどんな団体のどんな事業に助成金が交付されたか知りたいです。
Q2.団体登録の申請について
- 団体登録をするための条件はありますか？
- 団体登録に事務所の有無は関係はありますか？また、事務所がある場合、燕市内でなければいけないのでしょうか？
- 登録をするために必要な書類はありますか？
- 団体の会則（規約）や予算書などの会計に関する書類がないのですが、どうすればよいでしょうか？
Q3.助成金の申請について
- 申請はいつからできますか？
- 同一団体で複数（2件以上）の申請は可能ですか？
- 同一事業で他の補助金を並行して申請することはできますか？
- 参加者の方から参加費をいただいて事業を実施してもよいのですか？
- 年度を越えて行う事業を申請することはできますか？
- 助成の対象となる公益的な市民活動とはどのような活動を指すのでしょうか？
- 対象経費と対象外経費はどのように調べられますか？
- 対象経費となるかがわからない場合はどうすればよいですか？
- 助成金の交付決定は誰が判断するのですか？
- 審査会ではどのような審査を行うのですか？
- 審査会ではどのような点が審査されますか？
Q4.助成金交付決定後について
- 交付された助成事業について変更や中止となってしまった場合、どうすればよいですか？
- 実際の経費が申請時よりも多くなったのですが、その分交付額を増額することはできますか？
- 事業が終了し実績報告書を提出する際、経費の支払いを証明するレシートなどは、原本でないといけませんか？
- 実際の経費が申請時より少なく、補助金に残額がでたのですがどうすれば良いですか？
Q1.助成金全般について
Q1-1.助成金について相談したいです。
ご相談は随時受け付けています。特に初めて申請される場合は、申請書作成の前にご相談いただくことをおすすめしています。
ご相談の日時などについては、地域振興課までご連絡ください。
事前相談フォームでも受け付けています。
Q1-2.助成金について詳しい内容はどこで確認できますか？
助成金の詳細については、下記のリンクからご確認いただけます。
Q1-3.今までどんな団体のどんな事業に助成金が交付されたか知りたいです。
過去に申請を行った団体の事業は下記のリンクからご確認いただけます。
Q2.団体登録の申請について
Q2-1.団体登録をするための条件はありますか？
あります。団体登録を行うための条件は以下のとおりです。
- 規約又は会則を持ち、かつ、活動が継続的に行われる活動団体
- 燕市内に活動拠点を有し、主たる活動区域が市内にある活動団体
- 原則として5人以上、かつ、そのうち2分の1以上が燕市内に住所を有する構成員で構成されている活動団体
- 活動団体の意思を代表する代表者及び活動団体の意思を執行する組織が確立している活動団体
Q2-2.団体登録に事務所の有無は関係ありますか？また、事務所がある場合、燕市内でなければいけないのでしょうか？
事務所の有無は登録に関係ありません。代表者の自宅などを事務所として有している場合でも構いません。
また、事務所が市内にない場合でも、おもな活動場所が燕市内であれば登録できます。
Q2-3.登録をするために必要な書類はありますか？
あります。必要書類は以下のとおりです。
- イキイキまちづくり団体登録申請書
- 会員名簿
- 団体の規約又は会則
- 会計に関する事項が記載された書面
- その他必要書類
Q2-4.団体の会則（規約）や予算書などの会計に関する書類がないのですが、どうすればよいでしょうか？
提出は必須となりますので、作成をお願いします。
希望に応じて、参考例をお示しすることができますので、地域振興課までご連絡ください。
Q3.助成金の申請について
Q3-1.申請はいつからできますか？
令和6年度より、年度始めの4月・5月に実施する事業に対して、事前に申請を受け付けることといたしました。
各団体において、令和6年4月1日から5月31日の間に実施する事業で助成金の活用を検討している場合は、令和6年3月4日（月曜）までに地域振興課へご連絡ください。
令和6年6月以降に実施する事業に対する助成金申請の案内は、3月下旬にあらためてお知らせします。（4月1日から申請受付開始）
燕市イキイキまちづくり事業助成金 事前申請についてのご案内 (PDFファイル: 255.5KB)
(別紙)令和6年度燕市イキイキまちづくり事業助成金について【事前申請チラシ】 (PDFファイル: 685.4KB)
Q3-2.同一団体で複数（2件以上）の申請は可能ですか？
可能です。1年度あたりの申請回数は以下のとおりです。
| 申請団体 | 事業区分 | 申請回数 |
|---|---|---|
|
イキイキまちづくり団体 (自治会、まちづくり協議会を除きます) |
まちづくりチャレンジ事業 |
1年度1回、1団体3回まで、団体登録初年度から5年以内 (特例として、令和5年度より前に登録した団体も、令和9年度まで助成を受けることができます。) |
|
まちづくりステップアップ事業 |
1年度あたり1団体につき1回 | |
| 自治会、まちづくり協議会 |
まちづくりコミュニティ事業 |
1事業につき1回 年度内で何度でも |
Q3-3.同一事業で他の補助金を並行して申請することはできますか？
可能です。ただし、他の機関から補助金を受けて事業を行う場合は、総事業費から他の機関から受ける補助金の交付額分を差し引きます。
Q3-4.参加者の方から参加費をいただいて事業を実施してもよいのですか？
可能です。ただしその場合、他の機関から補助金の交付を受けた場合と同じく、総事業費から参加費分を差し引きます。
Q3-5.年度を越えて行う事業を申請することはできますか？
できません。当助成金は年度内（4月1日から翌年3月31日まで）の期間に実施される事業が対象です。
Q3-6.助成の対象となる公益的な市民活動とはどのような活動を指すのでしょうか？
健康福祉、子育て支援、社会教育、スポーツ、文化芸術、人材育成、防災、防犯、交通安全対策、環境保全、災害救援、人権擁護、国際協力等の事業であり、次のような事業にあてはまらないものを指します。
- 営利を目的とする事業
- 政治又は宗教を主たる目的とする事業
- 公共の利益を害する行為をするおそれのあるものの行う事業
過去に申請を行った団体の事業は下記のリンクからご確認いただけます。
Q3-7.対象経費と対象外経費はどのように調べられますか？
以下のような経費が対象経費となります。
助成金の交付対象となる経費は、令和6年4月1日以降の事業実施に必要な経費となりますのでご注意ください。
| 区分 | 対象となる経費例 | 対象とならない経費例 |
|---|---|---|
| 報償費 | 講師への謝金、調査・研究への報償など | 団体会員への謝礼、手間代 |
| 旅費 | 交通費、通行料など |
参加者への日当 |
| 需用費 | 図書費、文房具類購入費、印刷製本費など | 事業に直接必要とならない経費(団体運営に係る事務所の賃借料や水道光熱費など)、備品の購入など |
| 役務費 | 郵便料、通信料、保険料など | |
| 委託料 | 警備委託料、会場設営委託料など | |
| 使用料 | 会場使用料、レンタル機器など | |
| その他 | 市長が必要と認める経費 | 団体会員の弁当代、懇親会費 |
Q3-8.対象経費となるかがわからない場合はどうすればよいですか？
地域振興課までご連絡ください。ご相談は随時受け付けています。
Q3-9.助成金の交付決定は誰が判断するのですか？
助成金の交付は、適正かつ客観的に審査する必要があるため、行政と市民などで構成する「イキイキまちづくり事業審査会」が申請内容を審査し決定します。
| 得点率 |
申請額に対する交付額の割合 |
|---|---|
| 70%以上 | 申請額の100% |
| 50%以上70%未満 | 申請額の80% |
| 50%未満 | 0% |
Q3-10.審査会ではどのような審査を行うのですか？
申請書類による「書類審査」を行います。
Q3-11.審査会ではどのような点が審査されますか？
次の審査項目に基づき審査します。
| 審査項目 | 審査内容 |
|---|---|
| 新規性・拡充性 | 新規事業または拡充性が認められる事業か |
| 社会貢献性 | 当該地域からのニーズや公益性が高い事業か |
| 独創性 | 創意工夫のある事業か |
| 継続性・発展性 |
|
| 経費の適正性 | 事業の規模や内容に見合った予算規模・費目か |
Q4.助成金交付決定後について
Q4-1.交付された助成事業について変更や中止となってしまった場合、どうすればよいですか？
イキイキまちづくり事業助成金変更承認申請書を提出していただきます。
まずは、地域振興課までご連絡ください。
Q4-2.実際の経費が申請時よりも多くなったのですが、その分交付額を増額することはできますか？
申請額を超えて、交付することはできません。
Q4-3.事業が終了し実績報告書を提出する際、経費の支払いを証明するレシートなどは、原本でないといけませんか？
原本でなくても構いません。
提出の際は請求書の宛名が申請団体名となっているか確認してください。
Q4-4.実際の経費が申請時より少なく、補助金に残額がでたのですがどうすれば良いですか？
補助金に残額が生じた場合は、市に残額を返還していただきます。
返還が必要な場合、申請団体へ別途ご案内いたします。
- この記事に関するお問い合わせ先
-
企画財政部 地域振興課 協働推進係
〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地
電話番号：0256-77-8361
更新日：2024年02月22日