2022年度燕市まちづくり基本条例見直し検討

更新日:2023年02月08日

はじめに

 燕市は、2011年4月1日に「燕市まちづくり基本条例」を施行し、基本理念である「まちづくりの主体は市民である」という考えのもと、このまちに住み、集い、活動する市民が、地域のことを自分たちで考え、自分たちの責任で決め、行動していくことにより、個性豊かで活力ある自立した地域社会をめざしているところです。
 本条例では、第37条「条例の見直し」において、条例施行の日から4年を超えない期間ごとに、条例の内容等を検討し、必要に応じて見直しを行うものと規定されています。このため、2022年度は、条例施行後3回目の見直し検討を行います。

(注意)燕市まちづくり基本条例(2011年4月1日施行)より抜粋
(条例の見直し)
第37条 市長は、この条例の施行後、4年を超えない期間ごとに、条例の内容等を検討し、必要に応じて見直しを行い、将来にわたりこの条例を発展させるものとします。
2 市長は、この条例の見直しに当たっては、市民参画を求めて検討を行うとともに、市民の意見を適切に反映させなければなりません。

見直しの視点

 本条例の本質は、まちづくりの推進に係る基本理念を明らかにした条例であることから、社会経済情勢に大きな変化がみられる場合に、見直しの必要性があると考え、社会経済情勢の分析に重点を置き、その分析結果を条例の各条項に照らし合わせて見直しの必要性を検討します。

見直しの過程

社会経済情勢の分析

 社会経済情勢の変化は、一般的に、「社会環境」「自然環境」「制度環境」の3つの側面から捉えることができます。条例の各規定を検証するため、本市における社会経済情勢をこの3つの側面に応じて分類・整理し、7つの社会経済情勢の項目を下表のとおり設定しました。そして、この各項目別に指標を用いて分析することで、社会経済情勢の変化が各条文に影響を与えているかを検証しました。

社会経済情勢の分析項目

  1. 人口・世帯数
  2. 産業
  3. 財政運営
  4. 防災意識
  5. 市民協働・参画の状況
  6. 法令改正等の動向
  7. 本条例の認知度・意識調査状況

市民検証ワーキングの実施

 地域活動に取り組んでいる市民を中心に地方自治に係る専門家を加えて、市民検証ワワーキングを実施しました。

アドバイザー

  • 馬塲 健 氏(新潟大学法学部教授)
  • 今本 啓介 氏(新潟大学法学部教授)

協力

  • 新潟大学法学部学生

(1)第1回市民検証ワーキング

実施日

2022年9月28日(水曜日)

参加者数

22名(市民10名、職員6名、アドバイザー2名、新潟大学法学部学生4名)

実施内容

各分析項目における現在の社会経済情勢について検証

(2)第2回市民検証ワーキング

実施日

2022年10月25日(火曜日)

参加者数

23名(市民11名、職員6名、アドバイザー2名、新潟大学法学部学生4名)

実施内容

第1回市民検証ワーキングの検証結果を反映した報告書案の内容確認及び関係条項の必要性と規定内容変更の要否について検証

検討の結果

7つの分析項目について検証を行った結果、少子高齢化に伴う厳しい財政見通しや、新型コロナウイルス感染症の影響などによる市民活動の停滞など、社会経済情勢に変化がみられました。

また、本市の地域特性の一つであるものづくり産業における後継者不足や、市民活動に関する情報発信の工夫などの課題もあげられました。

しかし、課題はあるものの、現在の社会経済情勢は、各分析項目の関係条項の必要性、規定されている内容に変更を要する影響を及ぼすものではないと判断し、今回は法律の施行状況を反映しつつ、内容上の変更は行わないこととしました。

前回の見直し検討過程・結果

 2018年度に「燕市まちづくり基本条例」の条例施行後、2回目となる見直し検討を実施しました。
前回の見直し検討過程・結果は下記のリンクをご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先

企画財政部 地域振興課 協働推進係

〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地

電話番号:0256-77-8361

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