2018年度燕市まちづくり基本条例見直し検討
はじめに
燕市は、2011年4月1日に「燕市まちづくり基本条例」を施行し、基本理念である「まちづくりの主体は市民である」という考えのもと、このまちに住み、集い、活動する市民が、地域のことを自分たちで考え、自分たちの責任で決め、行動していくことにより、個性豊かで活力ある自立した地域社会をめざしているところです。
本条例では、第37条「条例の見直し」において、条例施行の日から4年を超えない期間ごとに、条例の内容等を検討し、必要に応じて見直しを行うものと規定されています。このため、2018年度は、条例施行後2回目の見直し検討を行いました。
(注意)燕市まちづくり基本条例（2011年4月1日施行）より抜粋
（条例の見直し）
第37条 市長は、この条例の施行後、4年を超えない期間ごとに、条例の内容等を検討し、必要に応じて見直しを行い、将来にわたりこの条例を発展させるものとします。
2 市長は、この条例の見直しに当たっては、市民参画を求めて検討を行うとともに、市民の意見を適切に反映させなければなりません。
見直しの視点
本条例の本質は、まちづくりの推進に係る基本理念を明らかにした条例であることから、社会経済情勢に大きな変化がみられる場合に、見直しの必要性があると考え、社会経済情勢の分析に重点を置き、その分析結果を条例の各条項に照らし合わせて見直しの必要性を検討しました。
見直しの過程
社会経済情勢の分析
社会経済情勢の変化は、一般的に、「社会環境」「自然環境」「制度環境」の3つの側面から捉えることができます。条例の各規定を検証するため、本市における社会経済情勢をこの3つの側面に応じて分類・整理し、6つの社会経済情勢の項目を下表のとおり設定しました。そして、この各項目別に指標を用いて分析することで、社会経済情勢の変化が各条文に影響を与えているかを検証しました。
社会経済情勢の分析項目
- 人口・世帯数（高齢化・少子化、地区別偏り）
- 産業（第一次、第二次、第三次産業比率、高齢化との関係）
- 財政運営
- 防災意識
- 法令改正等の動向
- 本条例の認知度・意識調査状況
市民検証ワーキングの実施
地域活動に取り組んでいる市民を中心に地方自治に係る専門家を加えて、市民検証ワーキングを実施しました。
- アドバイザー：馬場 健 氏（新潟大学法学部教授）
- 協力：今本 啓介 氏（新潟大学法学部准教授）、新潟大学法学部学生
市民検証ワーキング参加者名簿 (PDFファイル: 47.1KB)
(1)第1回市民検証ワーキング
実施日
2018年10月16日（火曜日）
参加者数
17人（市民11人、職員5人、アドバイザー1人）
実施内容
関係条項の必要性と規定内容の変更の要否について検証
(2)第2回市民検証ワーキング
実施日
2018年11月15日（木曜日）
参加者数
15人（市民9人、職員5人、アドバイザー1人）
実施内容
指摘事項を踏まえた修正案の確認と見直しの要否について検証
検討の結果
6つの分析項目について検証を行った結果、社会経済情勢に変化が見られたものの、各分析項目に関係する各条項に影響を及ぼすことはなく、かつ条例の運用に当たって問題が生じるものではないと判断し、今回は見直しを行わないこととしました。
見直し検討報告書は下記のファイルをご覧ください。
前回の見直し検討過程・結果
2014年度に「燕市まちづくり基本条例」の条例施行後、1回目となる見直し検討を実施しました。
前回の見直し検討過程・結果は下記のリンクをご覧ください。
- この記事に関するお問い合わせ先
-
企画財政部 地域振興課 協働推進係
〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地
電話番号：0256-77-8361
更新日：2022年11月24日