地域未来投資促進法

地域未来投資促進法とは？

近年、地域経済の事業環境変化に伴い、産業・雇用の担い手が多様化する中で、地域の特性を生かした成長性の高い新たな分野に挑戦する取り組みが登場しつつあります。
こうした取り組み（地域未来投資）を支援していくために、燕市では同法に基づく基本計画を新潟県と共同で策定し、国の同意を受けました。
これにより、事業者が、同意基本計画に沿った事業計画（地域経済牽引事業計画）を申請し、承認を受けることで、設備投資減税等の支援措置を受けられるようになりました。

支援措置（抜粋）

承認された事業計画に基づいて行う、設備投資に対する税制優遇措置などの支援策があります。

【地域未来投資促進法】支援制度のご案内 (PDFファイル: 395.0KB)

設備投資に係る税制優遇

所定の要件を満たす設備投資に関して、法人税（国税）や不動産取得税（県税）、固定資産税（市税）等の減免を受けることができます。
燕市においても固定資産税の特例制度を設けています。「地域経済牽引事業に係る固定資産税の特例制度」をご覧ください。

(注意)減免を受けるには計画承認のほかに、国による「先進性の確認」を受ける必要があります。

緑地面積率の緩和

基本計画で定めた工場立地特例対象区域内において、工場立地法に基づく緑地規制が緩和されます。
詳しくは以下のファイルをご覧ください。

地域未来投資促進法に基づく工場立地特例対象区域について (PDFファイル: 865.7KB)

その他の支援施策

事業者のみなさまへ（経済産業省チラシ） (PDFファイル: 955.5KB)

本制度の活用をご検討の事業者の方は、下記問い合わせ先までご相談ください。

この記事に関するお問い合わせ先: 産業振興部商工振興課新産業推進係

〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地

電話番号：0256-77-8232
メールフォームによるお問い合わせ

地域未来投資促進法