基盤技術人材育成支援事業補助金

更新日：2024年04月01日

制度概要

基盤技術人材育成支援事業 申請の手引き(PDFファイル:877.4KB)

補助対象

以下のすべてに該当するもの

  • 市内に事業所を有し、市税等の滞納のない中小企業者
  • 自社にない基盤技術（研磨、溶接、ヘラ絞り（手絞り）、ヤスリ製造等、機械化に馴染まず高度な手加工を伴う技術）の内製化に取り組む事業者

受付期間

令和6年4月1日～令和6年12月27日

（注意）事前にご相談ください。

（注意）予算が上限に達した時点で受付を終了します。

補助金額・対象経費

以下の項目の合計上限金額は、初年度2,500,000円、2年目1,500,000円、3年目1,000,000円とする。

1．技術指導費

専門的技術を有する者に指導、助言を受けた謝礼として支払われる経費

（補助率：補助対象経費の10/10、1回あたり上限16,000円）

2．機械装置費

技術習得や内製化に必要な機械装置または工具機器の購入、改良、据付け、借用または修繕に要する経費

（補助率：補助対象経費の1/2、上限2,000,000円）

（注意）初年度のみ対象

（注意）手加工を伴わない全自動加工機などの先端機械装置を除く

（注意）中古機械も可。ただし、適正価格であることが証明できるもの

3．機械移設費

既存場所からの取り外しまたは移設等に要する経費

（補助率：補助対象経費の1/2）

4．教材費

技術習得に必要な材料または消耗品の購入に要する経費

（補助率：補助対象経費の1/2）

5．その他経費

事業遂行上必要とされるもので市長が特に認める経費

（補助率：補助対象経費の1/2）

補助の決定

外部の審査員で組織された審査会において、申請内容を審査した上で補助の可否を決定します。

必要書類

1.燕市基盤技術人材育成支援事業補助金交付申請書 (Wordファイル: 22.0KB)

2.燕市基盤技術人材育成支援事業実施計画書 (Wordファイル: 21.9KB)

3.燕市税の納税状況確認に係る同意書 又は 燕市税の納税証明書（このページの下部を参照）

4.燕市基盤技術人材育成支援事業変更・中止申請書 (Wordファイル: 15.6KB)

燕市税の納税状況確認に係る同意書 又は燕市税の納税証明書

各種補助金等の申請時には燕市税の納税状況が良好なものなどの要件が定められています。そのため、次の書類もあわせて提出してください。

 

（1）燕市税の納税状況確認に係る同意書

燕市が申請者の納税状況を確認すること等に同意する場合に提出してください。この同意書を提出する場合は（2）の提出は不要です。

 

（2）燕市税の納税証明書

上の（1）によらず、燕市税の全税目に未納がないことを証する燕市が発行する証明書です。この証明書の交付を受けた場合は（1）の提出は不要です。

 

証明書の申請手続き

  1. 燕市税の納税証明書の発行を希望するときで、納税後おおむね2週間以内に請求する場合は、納税が確認できるもの（領収書又は引き落としの通帳（写し可））をお持ちください。
  2. 燕市税の納税証明書は、市役所2階3・4番窓口の収納課（午前8時30分～午後5時15分（土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く））で交付しています。
  3. 燕市税の納税証明書は、時間外窓口や休日窓口のときに交付することはできません。
  4. 燕市税の納税証明書は有料です。1通300円の手数料がかかります。
  5. 燕市税の納税証明書の交付申請時には本人確認を行います。窓口にいらっしゃる人は運転免許証、健康保険被保険者証、写真入りのマイナンバーカードのどれかひとつを必ずお持ちください。
  6. 燕市税の納税証明書の申請用紙と証明用紙は、ダウンロード（2種類の用紙です。合計3枚で1セットになります。）してお使いください。
  7. その他、ご不明な点は担当までお問い合わせください。
この記事に関するお問い合わせ先

産業振興部 商工振興課 産業支援係

〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地

電話番号：0256-77-8231

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