燕市中小企業持続化計画策定支援事業

燕市中小企業持続化計画策定支援事業補助金

経営改善計画、事業承継計画、天災やサイバー攻撃等に備えるBCP（事業継続計画）の策定を行う際に要する経費の一部を補助し、計画的に事業の持続化に取り組む事業者を支援します。

令和6年度申請は4月1日から受付いたします。

計画の策定に係る経費のお支払いが令和6年4月1日以降に発生するものは令和6年度の補助対象となります。令和6年4月1日から申請を受付いたします。

令和5年度対象の申請は必ず令和6年3月29日（金曜日）までに書類をご提出ください。

補助対象者

この補助金の申請ができる者は次のとおりです。

・市内で1年以上事業を営む中小企業

・納期限の到来した市税を完納している中小企業

（注意）創業や移転等による場合で上の2つの条件を満たすことが出来ない場合などは、ご相談ください。

補助対象経費など

補助対象経費と補助率

・補助対象になる経費は、申請年度内に支払いが完了するものが対象です。
区分	補助対象経費	補助率	1事業者あたりの限度額
経営改善計画（405事業）	認定支援機関に支払う経費・新潟県経営改善支援センター（NICO）から交付を受けた（受ける予定を含む）補助金を除いた自己負担額	補助対象経費の2分の1	100,000円
早期経営改善計画（ポストコロナ持続的発展計画）	認定支援機関に支払う経費・新潟県経営改善支援センター（NICO）から交付を受けた（受ける予定を含む）補助金を除いた自己負担額	補助対象経費の2分の1	100,000円
事業承継計画	認定支援機関に支払う経費・業務委託料、M＆Aに関する仲介費用、研修講師謝金等、その他の関連経費	補助対象経費の2分の1	100,000円
BCP（事業継続計画）	認定支援機関、金融機関、コンサルタント等に支払う経費・業務委託料、BCP策定に関する研修講師謝金等、その他の関連経費	補助対象経費の2分の1	100,000円

（注意）計画策定に係る事業開始前にご申請ください。燕市にこの補助金を活用する申請書類を提出し、交付の決定を受けた日以降に発生した経費のみが対象になります。そのため、交付の決定を受ける前に実施したものや支払ってしまったものは対象外になります。

（気を付けてください。対象外になる経費）

1.補助対象経費は、通常の試算表等の作成費用やその他の給付金等の申請手続きを外部に委託した場合の費用は対象外です。

2.補助対象経費は、消費税及び地方消費税、印紙税等の税金は補助対象外です。

3.国、県等の支援機関から交付を受けた同区分の計画に関連する補助金等は補助対象経費に含めることはできません。必ず差し引いた額で申請してください。燕市がにいがた産業創造機構（NICO）等に照会する場合があります。

4.研修費用については、区分に関連する研修のみが対象です。そのため、上記区分と直接関係のない研修等は対象外です。

（注意）キャリアアップや技能習得等の研修費用は燕市研修受講料補助金をご活用ください。

5.事業承継計画のうち、M＆Aによる引継ぎの補助対象経費は事業を譲り渡そうとする者が行う取り組みに限ります。

6.過去において交付決定を受けた者が、同一の区分による申請を行うことは、原則として出来ません。この補助金の活用を検討する方は、年度内に完了するよう関係者と打合せやスケジューリングを進めてください。

7.区分に記載されている計画を支援機関を活用することなく、自社のみで策定（自力で作った）した場合に発生した経費は対象外になります。必ず支援機関とともに策定してください。

8.同一の区分の重複は認められませんが、別区分の計画を同一年度内に策定する場合は申請することができます。

（例）

申請可[区分が違う計画]

・n年度に経営改善計画とBCP（事業継続計画）の2計画を同時に策定する場合

・n年度に経営改善計画を策定し、n＋1年度に事業承継計画を策定する場合など

申請不可[区分が同じ計画]

・n年度にBCPを策定するときに補助金を活用し、n＋2年度に新たなサイバーテロを盛り込んだ計画に策定し直すためにこの補助金を活用したい。

各計画に関係する参考ページほか

1.経営改善計画、早期事業改善計画

・にいがた産業創造機構（NICO：相談窓口) こちら

2.事業承継

・中小企業庁（事業承継全般）こちら

・独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小企業経営者のための事業承継対策）こちら

・新潟県事業承継・引継ぎ支援センター（NICO：相談窓口）こちら

3.BCP（事業継続計画）

・事業継続力強化計画（中小企業庁）こちら

（経済産業大臣がこの計画を認定すると税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。）

4.認定支援機関

・認定経営革新等支援機関検索システム（中小企業庁）こちら

申請期間と申請書類

申請期間

随時受付

・補助対象になる経費は、申請年度内に支払いが完了するものが対象です。

（注意）計画策定に係る事業開始前にご申請ください。燕市にこの補助金を活用する申請書類を提出し、交付の決定を受けた日以降に発生した経費のみが対象になります。そのため、交付の決定を受ける前に実施したものや支払ってしまったものは対象外になってしまいます。

申請書類

【交付申請書（別紙を含む）】

燕市中小企業持続化計画策定支援事業補助金交付申請書(Wordファイル:17.2KB)

燕市中小企業持続化計画策定支援事業補助金交付申請書(PDFファイル:340.3KB)

【実績報告書（別紙を含む）】

燕市中小企業持続化計画策定支援事業補助金実績報告書(Wordファイル:16.8KB)

燕市中小企業持続化計画策定支援事業補助金実績報告書(PDFファイル:121.8KB)

（注意）いずれも添付書類が必要です。各書類の下部に記載されていますのでご確認ください。

【補助金請求書】

中小企業持続化計画策定支援事業補助金交付請求書(Wordファイル:35.5KB)

「燕市税の納税状況確認に係る同意書」又は「燕市税の納税証明書」

各種補助金等の申請時には燕市税の納税状況が良好なものなどの要件が定められています。そのため、次の書類もあわせて提出してください。

（1）燕市税の納税状況確認に係る同意書

燕市が申請者の納税状況を確認すること等に同意する場合に提出してください。この同意書を提出する場合は（2）の提出は不要です。

（2）燕市税の納税証明書

上の（1）によらず、燕市税の全税目に未納がないことを証する燕市が発行する証明書です。この証明書の交付を受けた場合は（1）の提出は不要です。

証明書の申請手続き

燕市税の納税証明書の発行を希望するときで、納税後おおむね2週間以内に請求する場合は、納税が確認できるもの（領収書又は引き落としの通帳（写し可））をお持ちください。
燕市税の納税証明書は、市役所2階3・4番窓口の収納課（午前8時30分～午後5時15分（土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く））で交付しています。
燕市税の納税証明書は、時間外窓口や休日窓口のときに交付することはできません。
燕市税の納税証明書は有料です。1通300円の手数料がかかります。
燕市税の納税証明書の交付申請時には本人確認を行います。窓口にいらっしゃる人は運転免許証、健康保険被保険者証、写真入りのマイナンバーカードのどれかひとつを必ずお持ちください。
燕市税の納税証明書の申請用紙と証明用紙は、ダウンロード（2種類の用紙です。合計3枚で1セットになります。）してお使いください。
その他、ご不明な点は担当までお問い合わせください。

この記事に関するお問い合わせ先: 産業振興部商工振興課産業支援係

〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地

電話番号：0256-77-8231
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