燕市工場等遮熱断熱促進補助金

更新日:2024年04月01日

燕市工場等遮熱断熱促進補助金

制度概要

近年の猛暑等異常気象をふまえ、市内中小企業が働きやすい職場環境を整備し、従業員の作業効率や満足度の向上のため、工場等の屋根及び壁に施工する遮熱・断熱工事に対する支援制度を令和6年4月1日から開始します。

この取組により、近年の若者が就職先決定の際に重視している職場の環境面を整備することで、人材確保を図っていきます。併せて、省エネルギー化や二酸化炭素排出量削減効果も期待されることから、カーボンニュートラルを促進していきます。

募集要項

(重要)補助金を申請する際はこちらを必ずご確認ください。

制度概要チラシ(表)
制度概要チラシ(裏)

補助対象

補助対象者

市内で事業を営む中小企業者(注意1)で次のいずれにも該当する者。

(1) 市内で1年以上事業を営む中小企業者であること。

(2) 常時雇用労働者(注意2)が2人以上であること。

(3) 燕市SDGs実践事業者に登録してあること。

(4) つばめ子育て応援企業または補助金の交付決定日から起算して90日以内に、つばめ子育て応援企業の認定を受ける者。

(5) 市税等の滞納をしていないこと。

(6) 燕市暴力団排除条例(平成24年燕市条例第2号)に規定する暴力団及び暴力団員並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。(同居の親族を含む。)

 

(注意1) 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に定める者で、次のいずれにも該当しないものをいう。

  • ア 発行済株式の総数又は出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有し、又は出資している中小企業者
  • イ 発行済株式の総数又は出資価額の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有し、又は出資している中小企業者
  • ウ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者

(注意2 )当該者を雇用する企業等の代表者の配偶者及び3親等内の親族である者を除いた、次のア及びイに該当する者。

  • ア 期間の定めがなく雇用されている者
  • イ 一定の期間を定めて反復して更新され、過去1年以上引き続き雇用されている者又は採用時から1年以上引き続き雇用されると見込まれる者

補助対象建物

市内に所在を置き、補助対象者が所有又は使用する建物で、日常的に常時雇用労働者が業務を行う工場又は倉庫等であること。

ただし、居住を目的とした事業所や官公庁及び県や市が不適当と認める事業所は対象外とします。

補助対象事業

補助対象建物の工場等の屋根及び壁に施工する遮熱・断熱工事で、補助対象経費が100万円以上の工事であること。

1.遮熱工事 2.断熱工事 3.遮熱塗装工事

ただし、効果が高いとされる屋根及び天井への施工を必須とし、外壁のみの施工は対象としない。既に屋根及び天井に施工済みの場合は外壁への施工を対象とします。

補助対象経費

補助対象経費
対象

工事費

補助対象事業の実施に必要な設計費、材料費・消耗品、労務費等
対象外

運搬費、仮設トイレ費、養生費、足場代、既存設備撤去費、処分費、消費税及び地方消費税相当額

既存設備等の劣化等に伴う修繕費、補修費

本事業以外においても使用することを目的としたもの

(注意)工事施工事業者は市内、市外問わない。

補助率及び補助額

【補助率】対象工事の3分の1(千円未満切り捨て)

【補助上限額】

補助率及び補助率
工事施工面積 上限額
501平方メートル未満 100万円
501平方メートル以上901平方メートル未満 150万円
901平方メートル以上 200万円

(注意)補助対象経費の額が100万円以上の事業が対象。

補助金申請について

申請からの流れ

申請からの流れ

1.申請書の提出

補助金交付申請に必要書類を添えて提出してください。

2.審査

書類審査を行います。必要に応じて現地調査を実施します。

3.交付の決定

審査に基づき、補助金交付の可否等を通知いたします。なお、補助事業については、交付決定の通知日以降に行われる補助事業のみが対象です。

4.事業実施

交付決定後、施工業者と契約、工事着手してください。施工業者への工事費支払いまでが事業実施期間となります。

(注意)交付決定前の事業実施は補助対象外となります。

5.実績報告の提出

事業終了後30日以内または令和7年3月31日のどちらか早い日までに必要書類を添えて実績報告書を提出してください。
(注意)申請時につばめ子育て応援企業に登録がなかった事業者は、登録後に実績報告を行ってください。

6.交付確定

提出された実績報告書の確認及び必要に応じて現地調査を実施し、補助金額の確定を行います。

7.補助金の交付

提出された交付請求書に基づき補助金を交付(振込)します。

申請方法

申請書類については、以下の必要書類を市の担当まで直接持参または郵送で提出してください。

申請方法
受付期間 令和6年4月1日(月曜日)から 令和6年12月27日(金曜日)まで
提出書類
  1. 補助金交付申請書(様式1)
  2. 建物の所有及び用途を確認できる書類
  3. 工事見積書及び見積内訳書の写し
  4. 事業効果が見込まれる工事や使用材料等のカタログ
  5. 施工箇所が確認できる図面等
  6. (法人)登記事項証明書(履行事項全部証明書)、(個人)直近の確定申告書の写し(青色申告第1表または白色申告第1表)
  7. 燕市税の納税証明書または同意書
  8. 賃貸借契約書の写し及び所有者からの承諾書(該当する場合のみ)

(注意)実績報告時の添付書類には、着工前(改修前)と完了(改修後)の工事写真が必要。

 

補助金の様式について

実績報告書には「ばめ子育て応援企業の認定証の写し」を添付してください。(提出済みの場合は不要。)

(注意)燕市税の納税状況確認に係る同意書 又は 燕市税の納税証明書の様式は、ページ下部を参照

燕市税の納税状況確認に係る同意書 又は燕市税の納税証明書

各種補助金等の申請時には燕市税の納税状況が良好なものなどの要件が定められています。そのため、次の書類もあわせて提出してください。

 

(1)燕市税の納税状況確認に係る同意書

燕市が申請者の納税状況を確認すること等に同意する場合に提出してください。この同意書を提出する場合は(2)の提出は不要です。

燕市税の納税状況確認に係る同意書(Excelファイル:13.6KB)

燕市税の納税状況確認に係る同意書(PDFファイル:434.9KB)

(記入例)燕市税の納税状況確認に係る同意書(PDFファイル:603.1KB)

 

(2)燕市税の納税証明書

上の(1)によらず、燕市税の全税目に未納がないことを証する燕市が発行する証明書です。この証明書の交付を受けた場合は(1)の提出は不要です。

納税証明書交付申請書(Wordファイル:39.5KB)

納税証明書交付申請書(PDFファイル:116.8KB)

(記入例:法人)納税証明書交付申請書(PDFファイル:131.1KB)

(記入例:個人事業主)納税証明書交付申請書(PDFファイル:131.7KB)

証明書の申請手続き

1. 燕市税の納税証明書の発行を希望するときで、納税後おおむね2週間以内に請求する場合は、納税が確認できるもの(領収書又は引き落としの通帳(写し可))をお持ちください。

2. 燕市税の納税証明書は、市役所2階3・4番窓口の収納課(午前8時30分~午後5時15分(土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く))で交付しています。

3. 燕市税の納税証明書は、時間外窓口や休日窓口のときに交付することはできません。

4. 燕市税の納税証明書は有料です。1通300円の手数料がかかります。

5. 燕市税の納税証明書の交付申請時には本人確認を行います。窓口にいらっしゃる人は運転免許証、健康保険被保険者証、写真入りのマイナンバーカードのどれかひとつを必ずお持ちください。

6. 燕市税の納税証明書の申請用紙と証明用紙は、ダウンロード(2種類の用紙です。合計3枚で1セットになります。)してお使いください。

7. その他、ご不明な点は担当までお問い合わせください。

この記事に関するお問い合わせ先

産業振興部 商工振興課 産業支援係

〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地

電話番号:0256-77-8231

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