つばめ稼ぐ農業支援事業

更新日:2026年06月08日

更新情報

  • 2026年4月3日 予算額に達したため、規模拡大支援、省力化・低コスト化支援(ハード支援)の受付を終了いたしました。
  • 2026年3月27日 令和8年度の実施内容(予定)を公開しました。

令和8年度 つばめ稼ぐ農業支援事業

農業経営の発展を目指した、大規模化や先進技術を活⽤した積極的な省⼒化など様々な取組みに新たにチャレンジする農業者を支援します。

共通事項

対象者

以下の条件を満たす方

  • 市内に住所を有する75歳以下の個人又は主たる事業所を有する法人または団体
  • 経営面積が30アール以上の販売を主たる目的として農作物を生産していること
  • 整備する設備・機械等の耐用年数を経過するまでの期間、農業経営を継続する見込みであること

加算要件

以下の要件に該当する方は上限額あるいは補助率が引き上げとなります。

  1. 「認定農業者」「認定新規就農者」「農地所有適格法人」「3戸以上の農業者等で構成する任意の団体等」は上限額を2倍に引き上げ
  2. 事業承継の3年以内または若手(50歳未満)農業者は補助率を2分の1以内に引上げ

(注意)1および2は併用可能です。

支援区分

(受付終了)規模拡大支援

経営規模を拡大するために必要な機械設備等に対して、その導入費の一部を補助します。

補助対象経費

経営規模拡大により必要となった新たな設備導入費、または既存の設備更新費

(注意)設備更新については、既存設備能力を超える新たな設備への入替のみ対象

補助率等

補助率等補助対象経費の4分の1以内(上限100万円)

対象要件

1と2の両方を満たすこと。

  1. 農地中間管理機構から農地の賃借権または使用貸借による権利の設定を受け、新たに集積することにより、申請時(申請年度)の経営面積が申請前年度(申請前年度の4月1日)と比較して増加(個人1ha以上、法人2ha以上)していること。
  2. 申請年度を含む向こう3年度以内に農地中間管理機構を通じて集積を行い、1とは別に新たに経営面積の増加(個人2.5ha、法人5ha)が見込まれること。

園芸作物支援

新たな作物への取組や園芸作物の作付拡大に係る費用の一部を補助します。

補助対象経費

複合営農化に向けて必要となった機械器具やその付帯設備等の導入費用

(注意)汎用性の高い機械等の導入費は対象外

補助率等

補助対象経費の3分の1以内(上限75万円)

対象要件

1または2のいずれかを満たすこと。

  1. 新たな園芸作物への取り組み
  2. すでに取り組んでいる園芸作物の作付面積を20%以上拡大する取り組み

活用例

苗の定植機、収穫機、新たに栽培する作物用のハウスなど

(受付終了)省力化・低コスト化支援(ハード支援)

省力化・低コスト化のための先進技術導入に必要な経費等の一部を補助します。

補助対象経費

省力化・低コスト化を目的とした、ドローン、AI、ICTといった新たな技術の導入に必要 となった経費等

(注意)汎用性の高い設備(パソコン等)導入費や登録料・講習費・免許取得費用等は対象外

補助率等

補助対象経費の3分の1以内(上限50万円)

省力化・低コスト化支援(ソフト支援)

補助対象経費

経営管理、栽培・生育管理システム使用料など省力化・低コスト化に係る経費等

補助率等

補助対象経費の10分の10以内(上限1.5万円)

循環型農業支援

もみ殻など営農で発生する副産物を適正に活用し、有機資源を循環させる取組みに必要な経
費の一部を補助します。

補助対象経費

もみ殻散布機等の導入経費

補助率等

補助対象経費の3分の1以内(上限7.5万円)

対象要件

導入設備・機械の使用に必要な免許等を有すること。

農産物品質向上支援(ハード支援)

農産物の品質向上に必要となる機械・設備導入に係る経費の一部を補助します。

補助対象経費

  • 米の色彩選別機など、農産物の品質向上に資する機械の新規導入に要する費用
  • 加工品の製造を新規に導入するために必要な経費

(注意)付帯機器や取付工事費等の本体以外の費用は対象外です。

補助率等

補助対象経費の3分の1以内(上限50万円)

農産物品質向上支援(ソフト支援)

補助対象経費

  • 農地の土壌診断に要する外注費用

(注意)品質向上につながる土壌改善や安全性確認等のための診断である必要があります。

  • 農産加工品の商品開発のために必要な経費(試作品等に係る材料費、講習会への参加費等)

補助率等

補助対象経費の3分の1以内(上限5万円)

農産物品質向上支援(認証取得等支援)

補助対象経費

次の認証を取得又は更新するにあたり、認証機関が実施する審査及び調査に要した費用

  • 有機JAS認証
  • GAP認証(JGAP、ASIAGAP又はGLOBALG.A.P.)
  • HACCP認証(業界団体又は民間団体等から受けた認証)

(注意)振込手数料、郵送料、申請書式集代、認証機関年会費、認証シール発行費用、 消費税及び地方消費税相当額等の審査及び調査以外の費用は対象外です。

(注意)補助金を申請した年度内に支払った費用のみが補助対象経費となります。

補助率等

認証の新規取得

助対象経費の10分の10以内(上限10万円)

認証の更新

補助対象経費の3分の1以内(上限5万円)

販路開拓支援

自ら生産した農産物の販路開拓への取組に必要な経費等の一部を補助します。

補助対象経費

  • 自ら生産した農産物を、新たにインターネット上で販売するために必要となる経費

(注意)電子商取引を目的とした自社ウェブサイト構築・改修、ECサイト出店
(注意)汎用性の高い設備(パソコン等)の導入費やサーバー使用料等の維持経費は対象外

  • 自ら生産した農産物を展示販売するための見本市へ出展する経費(出展料、チラシ等の印刷費、輸送費等)

(注意)汎用性の高い什器等の購入は対象外

補助率等

補助対象経費の3分の1以内(上限25万円)

申請について

申請受付

令和8年4月1日(水曜日)から

(注意)予算額に達した場合は受付を終了します。

(注意)申請前に着手(注文)した事業は対象外です。

予算額に達したため規模拡大支援、省力化・低コスト化支援(ハード支援)の受付を終了いたしました。

受付後の流れ
交付(不交付)決定

適正な申請書を受領した日から10日程度

事業実施、実績報告 交付決定後~令和8年3月末まで随時
補助金交付 実績報告受領後

申請書類

様式第1号の1 交付申請書

様式第1号の2 交付申請書兼実績報告書(注意 認証取得支援のみ)

様式第2号 事業計画書(変更事業計画書)

様式第6号 認定前着手届

様式第9号 実績報告書

様式第11号 交付請求書

この記事に関するお問い合わせ先

産業振興部 農政課 農政企画係

〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地

電話番号:0256-77-8242

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