個人市・県民税の税額計算方法について

1．個人市・県民税の税額

2．個人市・県民税（総合課税分）のおおまかな計算方法の流れ

3．所得の種類

4．給与所得の計算

5．公的年金等に係る所得の計算

6．所得控除

7．個人市・県民税申告の手引き（税額控除の内容はこちら）

個人市・県民税は、それぞれの課税の基準によって、所得割と均等割に区分されています。

令和7年度税制改正により令和8年度以降の市・県民税の各種控除額、所得要件等が変更されます。詳しくは「2026年度から適用される市・県民税の主な改正点（内部リンク）」をご参照ください。

税額の計算方法

市民税・県民税額＝（1）所得割額＋（2）均等割額

（1）所得割額

所得割額の計算方法

「総所得金額」や「所得控除合計額」の詳細については、本ページ内「3．所得の種類」の各項目を参照してください。

総所得金額－所得控除合計額＝課税総所得金額
（以下は、市民税・県民税それぞれで計算）

課税総所得金額×税率（下表）＝税額控除前所得割額（算出所得割額）

税額控除前所得割額（算出所得割額）－税額控除額＝（1）所得割額

所得割の税率

• 市民税分6％
• 県民税分4％

(注意)利子所得、配当所得、退職所得、株式等の譲渡所得、土地建物の譲渡所得、先物取引に係る雑所得、山林所得などについては、特別の税額計算が行われます。

詳しくは税務署・税務課市民税1係にお問い合わせください。

（2）均等割額

市民の皆様や事業所等を有する人に広く均等に負担していただくのもので定額です。

住所地の市（区）町村以外に事務所などがある人は、住所地の市（区）町村に加えて、事務所などがある市（区）町村でも均等割が課税されます。
詳しくは税務課市民税1係にお問い合わせください。

個人市・県民税及び森林環境税の均等割（2024年度以降）

• 市民税分3,000円
• 県民税分1,000円
• 森林環境税（国税）1,000円

森林環境税は2024年度より1人年額1,000円を個人市・県民税の均等割と併せて徴収されています。詳しくは森林環境税について（内部リンク）をご覧ください。

個人市・県民税の均等割（2014年度から2023年度まで）

• 市民税分3,500円
• 県民税分1,500円

個人市・県民税の均等割（2013年度まで）

• 市民税分3,000円
• 県民税分1,000円

（1）所得の種類ごとに、所得金額を求めます。

収入金額-必要経費＝所得金額

所得の種類の一覧や、収入金額から所得金額を求める方法についての詳細は、本ページ下部の「3．所得の種類」をご覧ください。

（2）課税標準額を求めます。

（1）で求めた各所得金額の合計-所得控除＝課税標準額

所得控除についての詳細は、本ページ下部の「6．所得控除」をご覧ください。

所得金額の合計で事業所得金額等がマイナスの場合は他の所得から差し引けます（損益通算）。また、引ききれなかった場合は、確定申告により翌年度以降の所得から差し引けます（繰越控除）。

（3）所得割額を求めます。

課税標準額×税率（10％）-税額控除額等＝所得割額

税額控除についての詳細は、本ページ下部の「7．個人市・県民税申告の手引き」をご覧ください。

（4）所得割額、均等割額、森林環境税を合算します。

所得割額＋均等割額（4,000円）＋森林環境税（1,000円）＝個人市・県民税（総合課税分）・森林環境税

（注意）上記は大まかな計算方法の流れとなります。端数処理の関係により誤差が生じます。

所得の種類には次のようなものがあります。

 総所得金額は下表の所得金額の計算方法によって得られた額を合計したものです。（分離課税となるものは総所得金額に合算しません）

(注意)所得には分離課税となるものがあります。

所得の中でも、税金の計算対象外となる所得

代表的な非課税所得の例

• 生活保護の給付金
• 傷病者や遺族の受ける恩給や年金
• 雇用保険の失業給付
• 宝くじの賞金
• 生活の用に供する家具、衣服その他の家庭用動産の売却による所得

（注意）収入金額÷4＝A（1,000円未満切り捨て）

所得金額調整控除

次の場合は、下記控除額を給与所得から控除することができます。
（1）給与等の収入850万円超で下記のいずれかに該当する場合
・本人が特別障害者
・23歳未満の扶養親族を有する
・特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族を有する
この控除は、扶養控除とは異なり、同一生計内のいずれか一方のみの所得者に適用するという制限はありません

控除額＝（給与等の収入額－850万円）×0.1（給与等の収入額は1千万円を限度）

（2）給与所得と年金所得の双方を有し、その合計の所得が10万円超の場合

控除額＝（給与所得＋年金所得）－10万円（給与所得、年金所得それぞれ10万円を限度）
（1）の控除の適用がある場合は、その控除後の給与所得から控除します

• 小数点以下は切捨てます。
• 65歳未満であるかどうかの判定は、収入のあった年の12月31日の年齢によります。

(注意)公的年金収入以外の所得金額が1千万円を超える場合には、収入金額から差し引く控除額が10万円、2千万円を超える場合には20万円引き下げられます。

 所得控除は、納税義務者に配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮して、その納税義務者の実情に応じた税負担を求めるために総所得金額から差し引くものです。

 所得控除合計額は下表の控除額を合計したものです。

(注意)2021年度から適用される税制改正に対応した所得控除の説明となります。2020年度以前の所得控除については税務課までお問い合わせください。

雑損控除

前年中に災害などにより資産について損失を受けた場合

控除額

損失の金額－保険金などで補填される金額＝A

1. Aの金額－（総所得金額等×10％）
2. Aの金額のうち災害関連支出の金額－5万円

上記1.と2.のいずれか多い金額

医療費控除

前年中に医療費を支払った場合

控除額

支払った金額－保険などにより補填される金額－（総所得金額等×5％または10万円のいずれか少ない金額）
控除の限度額 200万円

セルフメディケーション税制

健康診断や予防接種など一定の取組を行い、申告者や生計を一にする親族が購入した特定の医薬品の金額が12,000円を超えた場合
(注意)医療費控除と併せて適用できません。

控除額

購入金額－保険金などにより補填される金額－12,000円
控除の限度額 88,000円

社会保険料控除

前年中に社会保険料（国民健康保険、介護保険、国民年金等）を支払った場合

控除額

支払った金額

小規模企業共済等掛金控除

前年中に小規模企業共済制度に基づく掛金又は確定拠出年金法に基づく個人型年金加入者掛金若しくは地方公共団体が行う心身障害者扶養共済の掛金を支払った場合

控除額

支払った金額

生命保険料控除

一般の生命保険料

• 【（1）で算出された金額】
• 【（1）で算出された控除額＋（2）で算出された控除額の合計（限度額28,000円）】

のどちらか大きい額を選択。

個人年金保険料

• 【（1）で算出された金額】
• 【（1）で算出された控除額＋（2）で算出された控除額の合計（限度額28,000円）】

のどちらか大きい額を選択。

介護医療保険料

生命保険料控除額

【一般の生命保険料】【個人年金保険料】【介護医療保険料】のそれぞれで算出した控除額の合計が生命保険料控除額となる（控除の限度額70,000円）

(3)前年中に地震保険料と旧長期損害保険契約等の保険料の両方を支払った場合

(1)及び(2)により計算した金額の合計額
（ただし、25,000円を超えた場合は25,000円）

障害者控除

本人又はその同一生計配偶者及び扶養親族が障害者の場合

1人につき26万円
（特別障害者の場合1人につき30万円）
（同居特別障害者の場合1人につき53万円）

寡婦控除

ひとり親に該当せず、次の(1)(2)いずれかに該当する場合（住民票の続柄に「妻（未届）」の記載がある場合を除く）
(1)夫と離別後再婚しておらず、扶養親族がいる方で、合計所得金額が500万円以下の方
(2)夫と死別後再婚していない方や夫が生死不明の方で、合計所得金額が500万円以下の方

控除額

26万円

ひとり親控除

合計所得金額が500万円以下で、未婚又は死別、もしくは離別後再婚していない方や配偶者が生死不明の方で、総所得金額等が58万円以下（令和7年度以前は48万円以下）の生計を一にする子のある場合（住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」の記載がある場合を除く）

控除額

30万円            

勤労学生控除

前年の合計所得金額が85万円以下（令和7年度以前は75万円以下）で、給与所得以外の所得金額が10万円以下の勤労学生

控除額

26万円

配偶者控除

生計を一にする配偶者（他の納税義務者の扶養親族又は事業専従者を除く）の前年の合計所得金額が58万円以下（令和7年度以前は48万円以下）で、前年の合計所得金額が1千万円以下の方

配偶者特別控除

生計を一にする配偶者（他の納税義務者の扶養親族又は事業専従者を除く）の前年の合計所得金額が58万円（令和7年度以前は48万円）を超え133万円以下であり、前年の合計所得金額が1千万円以下の方

扶養控除

扶養親族の前年の合計所得金額が58万円以下（令和7年度以前は48万円以下）の場合

控除額

• 16歳未満の扶養親族 0万円
• 一般（16歳以上19歳未満、23歳以上70歳未満）の扶養親族 33万円
• 19歳以上23歳未満の扶養親族 45万円
• 70歳以上の扶養親族 38万円
• 70歳以上の同居の父母等 45万円

特定親族特別控除（大学生年代の子等に関する特別控除）

令和8年度市・県民税より新設

生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族（配偶者、⻘⾊事業専従者及び⽩⾊事業専従者を除く）の前年の合計所得金額が58万円を超え123万円以下であり、前年の合計所得金額が1千万円以下の方

基礎控除

合計所得金額（2,500万円超を除く）に応じて控除

控除額

• 2,400万円以下の方 430,000円
• 2,400万円超～2,450万円以下の方 290,000円
• 2,450万円超～2,500万円以下の方 150,000円

（注意）「総所得金額等」、「合計所得金額」については、下記の「市・県民税の納税義務者について」をご覧ください。

市・県民税の納税義務者について（内部リンク）