宅建協会との協定

更新日:2021年03月01日

新潟県宅地建物取引業協会との協定について

 2015年11月19日に新潟県宅地建物取引業協会と連携・協力し、空き家の市場への流通促進と、既存ストックを利用した居住促進を図ることを目的とする協定を締結しました。市内に空き家を所有している方で、「売買・賃貸を検討している」「今後の活用方法を検討したい」など、専門的な知見からのアドバイスを必要とする方は、家屋の老朽化が進む前にご相談ください。

スーツ姿の市長と役員の男性たちが並んでカメラのほうを向いている写真

【協定締結式の写真】

協定の内容

市が行う業務

  • 空き家等の所有者等から活用に関する相談を受けたときは、新潟県宅地建物取引業協会西蒲・燕支部と相談者の相談が円滑に進むように取り次ぎを行う。また、この業務について、広く周知する。
  • 新潟県宅地建物取引業協会西蒲・燕支部と協力し、市内の空き家の流通促進及び既存ストックを利用した居住促進を進める。

新潟県宅地建物取引業協会が行う業務

  • 空き家等の活用に関する相談及び検討業務
  • その他の空き家の活用に関する業務

協定のイメージ図

協定のイメージ図

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新潟県宅地建物取引業協会 西蒲・燕支部
〒950-0084 新潟市中央区明石1-3-10 新潟県宅建会館内2階 西蒲・燕支部係
電話:025-247-0105

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この記事に関するお問い合わせ先

都市整備部 都市計画課 空き家等対策推進係

〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地

電話番号:0256-77-8264

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