工業統計調査
2022年から工業統計調査は廃止となり、経済構造実態調査と一体化して実施することとなりました。
詳しい情報は下記のホームページをご覧ください。
●工業統計調査|経済産業省(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kougyo/haishi.html
過去の結果は以下をご覧ください。
2020年工業統計調査の結果について
2020年工業統計調査では、従業者4人以上の事業所は677、従業者数は16,595人、製造品出荷額等(令和元年実績)は4,261億3,356万円となりました。
2019年工業統計調査の結果と比較すると、事業所数は24(3.4%)の減、従業員数は475人(2.8%)の減、製造品出荷額等(平成30年実績)は177億8,923万円(4.0%)の減となっています。
燕市の工業-2020年工業統計調査の結果から- (PDFファイル: 638.8KB)
2020年工業統計調査のポイント
1.従業員数4人以上の事業所数は677で県内3番目、前年比3.4%減
1位 | 新潟市 | 949 |
2位 | 長岡市 | 694 |
3位 | 燕市 | 677 |
4位 | 三条市 | 535 |
5位 | 上越市 | 329 |
参考 | 県内総数 | 5,053 |
参考 | 全国総数 | 181,877 |
2.従業者数は16,595人で県内4番目、前年比2.8%減
1位 | 新潟市 | 3万7,478人 |
2位 | 長岡市 | 2万5,725人 |
3位 | 上越市 | 1万7,448人 |
4位 | 燕市 | 1万6,595人 |
5位 | 三条市 | 1万3,433人 |
参考 | 県内総数 | 18万6,900人 |
参考 | 全国総数 | 771万7,646人 |
3.製造品出荷額等は4,261億3,356万円で県内4番目、前年比4.0%減
人口1人当たりの出荷額は県内2番目で、従業員1人当たりの出荷額は県内12番目
1位 | 新潟市 | 1兆1,468億9,766万円 |
2位 | 長岡市 | 6,436億3,397万円 |
3位 | 上越市 | 6,026億0,479万円 |
4位 | 燕市 | 4,261億3,356万円 |
5位 | 三条市 | 2,826億2,185万円 |
参考 | 県内総数 | 4兆9,588億9,882万円 |
参考 | 全国総数 | 322兆5,334億1,800万円 |
結果の要因について
平成31年/令和元(2019)年の製造品出荷額は、全体として見ると、米中貿易摩擦の問題などを含む世界経済の減速を受けて輸出が低迷するとともに10月からの消費税の増税による個人消費の伸びの弱さなどから、国内外向けとも力強さに欠き、前年比で4.0%減となった。
業種別に見ると、特に、情報通信機械器具製造業、鉄鋼業、電気機械器具製造業、金属製品製造業等が製造業全体のマイナスに寄与した。主な要因としては、一部にオリンピック関係の需要やアウトドア関係等の需要が見られたものの、米中貿易摩擦を背景に、中国の消費や投資、各国の輸出入が不調であったことや、安価な輸入品との競合がみられるなど、総じて低調となった。
(参考)製造業の業種別の寄与度分析(寄与度:それぞれの業種がどれだけ製造業全体4.0%減に影響を与えたかを示したもの)(算出方法:前年比*構成比)
燕市の製造品出荷額(マイナス4.0%)の主な業種の寄与度(マイナス寄与度の上位4業種)
・情報通信機械器具製造業(マイナス1.6%)・鉄鋼業(マイナス0.9%)・電気機械器具製造業(マイナス0.8%)・金属製品製造業(マイナス0.6%)
産業中分類 |
製造品出荷額等 | 令和元年実績 | |||
令和元年実績 |
30年実績 (万円) |
前年比 | 構成比 | 寄与度 (注1) |
|
総数 | 42,613,356 | 44,392,279 | -4.0% | 100% | -4.0% |
9.食料品 | 1,347,226 | 1,226,845 | 9.8% | 3.2% | 0.3% |
12.木材 | 56,700 | 59,526 | -4.7% | 0.1% | -0.0% |
13.家具 | 199,751 | 201,908 | -1.1% | 0.5% | -0.0% |
14.紙加工品 | 1,262,826 | 1,310,714 | -3.7% | 3.0% | -0.1% |
15.印刷 | 385,528 | 311,538 | 23.7% | 0.9% | 0.2% |
18.プラスチック | 1,262,004 | 1,206,153 | 4.6% | 3.0% | 0.1% |
21.窯業 | 74,956 | 85,977 | -12.8% | 0.2% | -0.0% |
22.鉄鋼 | 4,824,789 | 5,257,824 | -8.2% | 11.3% | -0.9% |
23.非鉄金属 | 124,264 | 136,868 | -9.2% | 0.3% | -0.0% |
24.金属製品 | 9,521,743 | 9,803,413 | -2.9% | 22.3% | -0.6% |
25.はん用機械 | 3,828,400 | 3,726,271 | 2.7% | 9.0% | 0.2% |
26.生産用機械 | 2,645,084 | 2,697,897 | -2.0% | 6.2% | -0.1% |
27.業務用機械 | 412,529 | 432,217 | -4.6% | 1.0% | -0.0% |
28.電子部品 | 777,148 | 787,516 | -1.3% | 1.8% | -0.0% |
29.電気機械器具 | 6,751,047 | 7,102,404 | -4.9% | 15.8% | -0.8% |
30.情報通信 | 5,454,885 | 6,216,391 | -12.2% | 12.8% | -1.6% |
31.輸送用機械器具 | 2,828,834 | 2,873,723 | -1.6% | 6.6% | -0.1% |
32.その他の製品 | 644,718 | 710,125 | -9.2% | 1.5% | -0.1% |
(注1)寄与度:全体の前年比に対して、各業種が全体をどれだけ押し上げ(押し下げ)ているかを示す。
その他にも、「燕市の工業(2020年工業統計調査結果)(確報)」では、金属製品製造業の推移や主要業種別、市内3地区別の調査結果についても掲載しておりますので、ぜひご覧いただき、ご活用いただければ幸いです。
調査の概要
1.調査の目的
工業統計調査は、我が国の工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料となります。また、我が国の経済統計体系の根幹を成し、経済白書、中小企業白書などの経済分析及び各種の経済指標へデータを提供することを目的としています。
2.調査の根拠法令等
旧統計法(1947年法律第18号)では指定統計第10号として、2009年施行の新統計法では基幹統計として、工業統計調査規則(1951年通商産業省令第81号)によって実施されます。
3.調査の沿革
1909年に開始され、1920年から毎年継続して調査が行われており、西暦末尾が「0,3,5,8」の年は全製造事業所の調査、それ以外の年は従業者数3人以下の特定業種と従業者数4人以上の製造事業所について調査しています。なお、2002年以降の西暦末尾が「1,2,4,6,7,9」の年の調査については、従業者数3人以下の特定業種についての調査が中止となりました。また、2011年分からは、5年毎に行われる「経済センサス-活動調査」で全製造事業所を調査し、その間の4年間は4人以上の製造業について調査しています。
調査の結果
以下のPDFデータはオープンデータです。
これまでの燕市の工業(工業統計調査集計結果)
- 令和元年(2019年)燕市の工業統計調査結果確報(PDFファイル:759KB)
- 平成30年(2018年)燕市の工業統計調査結果確報(PDF/638KB)
- 平成29年(2017年)燕市の工業統計調査結果確報(PDF/688KB)
- 平成27年(2015年)燕市の工業(経済センサス‐活動調査(製造業)結果)確報(PDF/2.2MB)
- 平成26年(2014年)燕市の工業統計調査結果確報(PDF/854KB)
- 平成25年(2013年)燕市の工業統計調査結果確報(PDF/549KB)
- 平成24年(2012年)燕市の工業統計調査結果確報(PDF/5429KB)
- 平成23年(2011年)燕市の工業(経済センサス-活動調査(製造業)結果)確報(PDF/508KB)
- 平成23年(2011年)燕市の工業(経済センサス‐活動調査(製造業)結果)速報(PDF/373KB)
- 平成22年(2010年)燕市の工業統計調査結果(PDF/706KB)
- 平成21年(2009年)燕市の工業統計調査結果(PDF/482KB)
- 平成20年(2008年)燕市の工業統計調査結果(PDF/527KB)
- 平成19年(2007年)燕市の工業統計調査結果(PDF/795KB)
- 平成18年(2006年)燕市の工業統計調査結果(PDF/980KB)
- 平成17年(2005年)燕市の工業統計調査結果(PDF/691KB)
(注意)上記の調査結果は統計法に基づき、経済産業省所管のもとに実施された工業統計調査を本市独自の方法により集計したものです。
なお、2011年については2012年経済センサス‐活動調査、2015年については2016年経済センサス‐活動調査(製造業)の結果から集計しています。
関連リンク
国の結果…政府統計の総合窓口(e-Statのサイト)(外部リンク)
新潟県の結果…『にいがた統計BOX』工業統計調査(新潟県のサイト)(外部リンク)
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燕市オープンデータ利用規約 (PDFファイル: 148.0KB)
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更新日:2022年02月22日