工業統計調査

2022年から工業統計調査は廃止となり、経済構造実態調査と一体化して実施することとなりました。

詳しい情報は下記のホームページをご覧ください。

●工業統計調査｜経済産業省（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kougyo/haishi.html

過去の結果は以下をご覧ください。

2020年工業統計調査の結果について

2020年工業統計調査では、従業者4人以上の事業所は677、従業者数は16,595人、製造品出荷額等（令和元年実績）は4,261億3,356万円となりました。

2019年工業統計調査の結果と比較すると、事業所数は24（3.4%）の減、従業員数は475人(2.8%)の減、製造品出荷額等（平成30年実績）は177億8,923万円（4.0%）の減となっています。

燕市の工業-2020年工業統計調査の結果から- (PDFファイル: 638.8KB)

統計表 (Excelファイル: 132.8KB)

2020年工業統計調査のポイント

1.従業員数4人以上の事業所数は677で県内3番目、前年比3.4％減

従業者数4人以上の事業所数の県内順位（事業所が多い順）
1位	新潟市	949
2位	長岡市	694
3位	燕市	677
4位	三条市	535
5位	上越市	329
参考	県内総数	5,053
参考	全国総数	181,877

2.従業者数は16,595人で県内4番目、前年比2.8％減

従業者数の県内順位（従業者が多い順）
1位	新潟市	3万7,478人
2位	長岡市	2万5,725人
3位	上越市	1万7,448人
4位	燕市	1万6,595人
5位	三条市	1万3,433人
参考	県内総数	18万6,900人
参考	全国総数	771万7,646人

3.製造品出荷額等は4,261億3,356万円で県内4番目、前年比4.0％減
人口1人当たりの出荷額は県内2番目で、従業員1人当たりの出荷額は県内12番目

製造品出荷額等の県内順位（製造品出荷額等が多い順）
1位	新潟市	1兆1,468億9,766万円
2位	長岡市	6,436億3,397万円
3位	上越市	6,026億0,479万円
4位	燕市	4,261億3,356万円
5位	三条市	2,826億2,185万円
参考	県内総数	4兆9,588億9,882万円
参考	全国総数	322兆5,334億1,800万円

結果の要因について

平成31年/令和元（2019）年の製造品出荷額は、全体として見ると、米中貿易摩擦の問題などを含む世界経済の減速を受けて輸出が低迷するとともに10月からの消費税の増税による個人消費の伸びの弱さなどから、国内外向けとも力強さに欠き、前年比で4.0％減となった。
業種別に見ると、特に、情報通信機械器具製造業、鉄鋼業、電気機械器具製造業、金属製品製造業等が製造業全体のマイナスに寄与した。主な要因としては、一部にオリンピック関係の需要やアウトドア関係等の需要が見られたものの、米中貿易摩擦を背景に、中国の消費や投資、各国の輸出入が不調であったことや、安価な輸入品との競合がみられるなど、総じて低調となった。

_{（参考）製造業の業種別の寄与度分析（寄与度：それぞれの業種がどれだけ製造業全体4.0％減に影響を与えたかを示したもの）（算出方法：前年比*構成比）

燕市の製造品出荷額（マイナス4.0％）の主な業種の寄与度（マイナス寄与度の上位4業種）

・情報通信機械器具製造業（マイナス1.6%）・鉄鋼業（マイナス0.9%）・電気機械器具製造業（マイナス0.8%）・金属製品製造業（マイナス0.6%）}

産業中分類別前年比較
産業中分類 _{（秘匿の業種を除く）}	製造品出荷額等			令和元年実績
産業中分類 _{（秘匿の業種を除く）}	令和元年実績（万円）	30年実績（万円）	前年比	構成比	寄与度（注1）
総数	42,613,356	44,392,279	－4.0%	100％	－4.0%
9.食料品	1,347,226	1,226,845	9.8%	3.2%	0.3%
12.木材	56,700	59,526	－4.7％	0.1％	－0.0%
13.家具	199,751	201,908	－1.1%	0.5%	－0.0%
14.紙加工品	1,262,826	1,310,714	－3.7%	3.0%	－0.1%
15.印刷	385,528	311,538	23.7%	0.9%	0.2%
18.プラスチック	1,262,004	1,206,153	4.6%	3.0%	0.1%
21.窯業	74,956	85,977	－12.8%	0.2%	－0.0%
22.鉄鋼	4,824,789	5,257,824	－8.2%	11.3%	－0.9%
23.非鉄金属	124,264	136,868	－9.2％	0.3％	－0.0%
24.金属製品	9,521,743	9,803,413	－2.9%	22.3%	－0.6%
25.はん用機械	3,828,400	3,726,271	2.7%	9.0%	0.2%
26.生産用機械	2,645,084	2,697,897	－2.0％	6.2％	－0.1%
27.業務用機械	412,529	432,217	－4.6％	1.0％	－0.0%
28.電子部品	777,148	787,516	－1.3%	1.8%	－0.0%
29.電気機械器具	6,751,047	7,102,404	－4.9％	15.8％	－0.8%
30.情報通信	5,454,885	6,216,391	－12.2%	12.8%	－1.6%
31.輸送用機械器具	2,828,834	2,873,723	－1.6%	6.6%	－0.1%
32.その他の製品	644,718	710,125	－9.2％	1.5％	－0.1%

_{（注1）寄与度：全体の前年比に対して、各業種が全体をどれだけ押し上げ（押し下げ）ているかを示す。}

その他にも、「燕市の工業（2020年工業統計調査結果）（確報）」では、金属製品製造業の推移や主要業種別、市内3地区別の調査結果についても掲載しておりますので、ぜひご覧いただき、ご活用いただければ幸いです。

調査の概要

1.調査の目的

工業統計調査は、我が国の工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料となります。また、我が国の経済統計体系の根幹を成し、経済白書、中小企業白書などの経済分析及び各種の経済指標へデータを提供することを目的としています。

2.調査の根拠法令等

旧統計法（1947年法律第18号）では指定統計第10号として、2009年施行の新統計法では基幹統計として、工業統計調査規則（1951年通商産業省令第81号）によって実施されます。

3.調査の沿革

1909年に開始され、1920年から毎年継続して調査が行われており、西暦末尾が「0,3,5,8」の年は全製造事業所の調査、それ以外の年は従業者数3人以下の特定業種と従業者数4人以上の製造事業所について調査しています。なお、2002年以降の西暦末尾が「1,2,4,6,7,9」の年の調査については、従業者数3人以下の特定業種についての調査が中止となりました。また、2011年分からは、5年毎に行われる「経済センサス－活動調査」で全製造事業所を調査し、その間の4年間は4人以上の製造業について調査しています。

調査の結果

以下のPDFデータはオープンデータです。

これまでの燕市の工業（工業統計調査集計結果）

(注意)上記の調査結果は統計法に基づき、経済産業省所管のもとに実施された工業統計調査を本市独自の方法により集計したものです。
なお、2011年については2012年経済センサス‐活動調査、2015年については2016年経済センサス‐活動調査（製造業）の結果から集計しています。

オープンデータ利用規約

データ利用の際は以下のリンク燕市オープンデータ利用規約をご確認ください。

燕市オープンデータ利用規約 (PDFファイル: 148.0KB)

利用をもって規約の内容を承諾したものとします。

この記事に関するお問い合わせ先: 総務部総務課情報統計室

〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地

電話番号：0256-77-8375
メールフォームによるお問い合わせ