経済構造実態調査（製造業事業所調査）～令和2年から工業統計調査は廃止され、経済構造実態調査の一部になりました～

令和2年（2022年）から工業統計調査は廃止となり、経済構造実態調査の一部になりました。

詳しい情報は下記のホームページをご覧ください。

工業統計調査｜経済産業省（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kougyo/haishi.html

過去の結果は「調査の結果」をご参照ください。

2022年(令和4年)経済構造実態調査（製造業事業所調査）の結果について

2022年（令和4年）経済構造実態調査では、従業者4人以上の事業所は639、従業者数は15,587人、製造品出荷額等（令和3年実績）は4,424億1,339万円となりました。

令和3（2021）年経済センサスー活動調査の結果と比較すると、事業所数は5（0.8%）の減、従業員数は206人(1.5%)の増、製造品出荷額等（令和3年実績）は425億3,846万円（12.3%）の増となっています。

以下からダウンロードできるPDFファイルは、オープンデータです。

令和4年（2022年）燕市の工業（経済構造実態調査（製造業事業所調査）結果）確報 (PDFファイル: 635.3KB)

以下からダウンロードできるExcelファイルは、オープンデータです。

【ホームぺージ公開用】令和4年(2022年）燕市の工業_統計表令和6年3月公表 (Excelファイル: 69.9KB)

2022年(令和4年)経済構造実態調査（製造業事業所調査）のポイント

1.従業員数1人以上の事業所数は798で県内3番目

従業者数1人以上の事業所数の県内順位（事業所が多い順）
1位	新潟市	1,068事業所
2位	長岡市	854事業所
3位	燕市	798事業所
4位	三条市	590事業所
5位	上越市	373事業所
参考	県内総数	5,777事業所
参考	全国総数	222,770事業所

2.従業者数は15,945人で県内4番目

従業者数の県内順位（従業者が多い順）
1位	新潟市	35,970人
2位	長岡市	25,045人
3位	上越市	16,008人
4位	燕市	15,945人
5位	三条市	13,421人
参考	県内総数	179,502人
参考	全国総数	7,714,495人

3.製造品出荷額等は4,457億3,867万円で県内4番目

製造品出荷額等の県内順位（製造品出荷額等が多い順）
1位	新潟市	1兆1,850億7,730万円
2位	長岡市	6,571億2,129万円
3位	上越市	5,900億9,708万円
4位	燕市	4,457億3,867万円
5位	三条市	2,963億4,817万円
参考	県内総数	5兆1,193億6,621万円
参考	全国総数	330兆2,200億0,570万円

出典は2022年（令和4年）経済構造実態調査より (数値は、すべての事業所の合計）

調査の概要

1.調査の目的

経済構造実態調査は、我が国の全ての産業の付加価値等の構造を明らかにし、国民経済計算の精度向上等に資するとともに、5年ごとに実施する「経済センサス-活動調査」の中間年の実態を把握することを目的とした毎年実施の調査です。（注意）

各産業の売上高や費用内訳等の実態を把握することができるため、国民経済計算（年次推計）の精度向上への活用や、効果的な行政施策・企業の経営判断等に活用されます。

（注意）経済センサス‐活動調査の実施年を除きます。

2.調査の法的根拠

統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査（基幹統計の「経済構造統計」を作成するための調査）として実施します。

3.既存統計調査の統合・再編

経済構造実態調査は、サービス産業動向調査（拡大調査）（総務省）、商業統計調査（経済産業省）及び特定サービス産業実態調査（経済産業省）の3調査を統合・再編し、2019年から実施しています。

2022年調査より、全ての産業に属する一定規模以上の法人企業の皆様が対象になるとともに、これまで実施してきた工業統計調査）を「経済構造実態調査」の一部（製造業事業所調査）として実施しており、一定規模以上の製造業の法人事業所についても調査をいたします。

経済構造実態調査｜総務省（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

調査の結果

これまでの燕市の工業（工業統計調査集計結果）

以下からダウンロードできるPDFファイルは、オープンデータです。

(注意)上記の調査結果は統計法に基づき、経済産業省所管のもとに実施された工業統計調査を本市独自の方法により集計したものです。
なお、2011年については2012年経済センサス‐活動調査、2015年については2016年経済センサス‐活動調査（製造業）、2020年については2021年経済センサス‐活動調査（製造業）についての結果から集計しています。

オープンデータ利用規約

データ利用の際は以下のリンク燕市オープンデータ利用規約をご確認ください。

燕市オープンデータ利用規約 (PDFファイル: 148.0KB)

利用をもって規約の内容を承諾したものとします。

この記事に関するお問い合わせ先: 総務部総務課情報統計室

〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地

電話番号：0256-77-8375
メールフォームによるお問い合わせ