新商品新技術開発支援補助金の申請を受付します【令和6年4月30日まで】

更新日:2024年04月01日

新商品新技術開発支援事業は、燕市内の中小企業のみなさんが行う新商品開発や既存技術の高度化、高付加価値化を目的とした商品開発事業を支援するために創設されたものです。

対象者

市内で1年以上事業を営む中小企業者が行う新商品・新技術の開発事業

対象経費

経費については、交付決定日以降に発生(発注)したもので、事業期間中に終了(支出)したものが補助対象になります。交付決定日以前に発生(発注)してもかまいませんが、補助対象にはなりませんのでご注意ください。

【補助対象経費】

謝金、費用弁償、設備導入費、設備借上料、原材料費、外注加工費、委託費、調査費、人件費、旅費及びその他経費

  • (注意1)人件費は補助対象経費の全体額の3分の1以内。時間単価2,000円が上限
  • (注意2)旅費は燕市職員旅費規程の鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料を上限とし、20万円が上限

補助内容

補助対象経費の2分の1以内、限度額250万円

交付回数

1事業者同一年度1回限り。
ただし、2ケ年度連続採択を受けた事業者は翌年度に申請することはできません。

受付期間

次の期間に提出された申請に限られますのでご注意ください。

令和6年4月1日(月曜日)~4月30日(火曜日) 必着

(注意)審査会は6月7日金曜日を予定しております。

申請フォーム

申請書等

3.直近1期分の決算書

4.燕市税の納税状況確認に係る同意書 又は 燕市税の納税証明書(このページの下部参照)

実績報告書等

燕市税の納税状況確認に係る同意書 又は燕市税の納税証明書

各種補助金等の申請時には燕市税の納税状況が良好なものなどの要件が定められています。そのため、次の書類もあわせて提出してください。

 

(1)燕市税の納税状況確認に係る同意書

燕市が申請者の納税状況を確認すること等に同意する場合に提出してください。この同意書を提出する場合は(2)の提出は不要です。

(2)燕市税の納税証明書

上の(1)によらず、燕市税の全税目に未納がないことを証する燕市が発行する証明書です。この証明書の交付を受けた場合は(1)の提出は不要です。

証明書の申請手続き

  1. 燕市税の納税証明書の発行を希望するときで、納税後おおむね2週間以内に請求する場合は、納税が確認できるもの(領収書又は引き落としの通帳(写し可))をお持ちください。
  2. 燕市税の納税証明書は、市役所2階3・4番窓口の収納課(午前8時30分~午後5時15分(土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く))で交付しています。
  3. 燕市税の納税証明書は、時間外窓口や休日窓口のときに交付することはできません。
  4. 燕市税の納税証明書は有料です。1通300円の手数料がかかります。
  5. 燕市税の納税証明書の交付申請時には本人確認を行います。窓口にいらっしゃる人は運転免許証、健康保険被保険者証、写真入りのマイナンバーカードのどれかひとつを必ずお持ちください。
  6. 燕市税の納税証明書の申請用紙と証明用紙は、ダウンロード(2種類の用紙です。合計3枚で1セットになります。)してお使いください。
  7. その他、ご不明な点は担当までお問い合わせください。
この記事に関するお問い合わせ先

産業振興部 商工振興課 新産業推進係

〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地

電話番号:0256-77-8232

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