燕市下水道事業経営戦略

「燕市下水道事業経営改善戦略」を策定しました。

下水道事業などの公営企業は、少子高齢化による人口減少に伴う料金収入の減少、施設の老朽化に伴う改築更新投資の増大等により、事業を取巻く経営環境は厳しさを増しています。

こうした状況の中、将来にわたり住民生活に必要なサービスを安定的に提供していくため、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図るための中長期的な経営の基本計画である経営戦略を策定し、それに基づき事業を進めることで経営基盤を強化するよう国からの要請を受け、平成29年（2017）3月に、平成29（2017）年度から平成38（2026）年度（令和8年度）までの10年間を計画期間とする「燕市下水道事業経営戦略」を策定しました。

その後、令和4（2022）年1月には、総務省から「「経営戦略」の改定推進について」が示され、これまでに策定した経営戦略に沿った取組等の状況を踏まえつつ、定期的な見直しを行うことが求められたところです。

本市の下水道事業は、令和2（2020）年4月から地方公営企業法の一部適用により、経営状況や資産等を正確に把握することが可能になったことから、これまでの経営戦略の投資・財政計画等を全面的に見直し、さらなる経営基盤の強化と財政マネジメントの向上の実現に向け、新たに「燕市下水道事業経営改善戦略」として策定しました。

令和7（2025）年度～令和16（2034）年度

燕市下水道事業経営改善戦略策定委員会

燕市下水道事業の中長期的な経営の基本計画である燕市下水道事業経営戦略の見直しに当たり、広く意見を求め、専門的な観点から検討するため。

1. 下水道事業の現状分析・評価に関する事項

2. 下水道事業の将来像及び目標の設定に関する事項

3. 下水道事業経営健全化の実現方策に関する事項

4. 下水道使用料の改定に関する事項

5. 1から4に掲げるもののほか、燕市下水道事業経営戦略の見直しに関し市長が必要と認める事項

委員会は、委員10人以内で組織する。

1. 識見を有する者
2. 関係団体を代表する者
3. 公募により選任された者
4. その他市長が必要と認める者

委嘱の日から市長へ検討結果を報告する日までとする。

経営戦略は公営企業が将来にわたって安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画です。燕市では、平成29年（2017年）3月に、平成29年度（2017年度）から平成38年度（令和8年度）（2026年度）までの10年間を計画期間とする下水道事業経営戦略を策定しました。