新型コロナワクチン接種について

更新日:2025年04月01日

令和6年10月1日から新型コロナワクチンの定期接種が始まりました。

令和6年度は終了しました。

 

「特例臨時接種」から、今年度より「定期接種」に変わりました。

法律的な接種義務はありませんので、接種するかどうかは医師とよくご相談の上、判断してください。

  1. 満65歳以上の方
  2. 満60歳以上65歳未満で、心臓、腎臓、呼吸器の機能、またはヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に障がいを有する人で、身体障害者手帳1級相当の人

3,800円

対象者で生活保護を受けている人は無料。医療機関の窓口で「被保護者証明書」を提出してください。

定期接種対象外の人へ

定期接種対象外の人も、任意接種として全額自己負担で接種が可能です。

自己負担額は医療機関によって異なりますので、お問い合わせ時にご確認ください。

令和6年10月1日から令和7年3月31日まで

(注)実施期間については、各医療機関で異なります。

・燕市医師会の協力医療機関

・市外の広域的予防接種を実施している医療機関

(注)振り込み等での還付は行っていませんので、ご注意ください。

今年度は「オミクロンJN.1系統」の株に対応したワクチンを使用します。

どのワクチンを使用するかは医療機関によって異なります。各医療機関にお問い合わせください。

製造販売業者

資料掲載ホームページ

ファイザー社 https://www.pmda.go.jp/PmdaSearch/iyakuDetail/GeneralList/631341D
モデルナ社 https://www.pmda.go.jp/PmdaSearch/iyakuDetail/GeneralList/631341E
第一三共社

https://www.pmda.go.jp/PmdaSearch/iyakuDetail/GeneralList/631341M

武田薬品工業社

https://www.pmda.go.jp/PmdaSearch/iyakuDetail/GeneralList/631341G

Meiji Seika ファルマ社

https://www.pmda.go.jp/PmdaSearch/iyakuDetail/GeneralList/631341P

ワクチンの効果

  • 新型コロナワクチンは、有効性や安全性が確認された上で薬事承認されており、さらに、国内外で実施された研究において、新型コロナ感染症による入院などの重症化を予防する効果が報告されています。
  • 2023/24シーズン(令和5年度秋冬の接種)で用いられたオミクロンXBB.1.5系統対応ワクチンの効果として、新型コロナ感染症による入院を約40~70%程度予防した等の報告が国内外で行われています。

ワクチンの安全性

各社のワクチンについて、痛み・頭痛・倦怠感・発熱などの副反応が見られることがあります。

また、頻度は不明ですが、重大な副反応のとして、mRNAワクチンについては、ショック、アナフィラキシー、心筋炎、心膜炎、組換えタンパクワクチンについては、ショック、アナフィラキシーがみられることがあります。

詳細は、以下の「新型コロナワクチン定期接種リーフレット」をご覧ください。

新型コロナリーフレット(表)
新型コロナリーフレット(裏)

次に該当する人は、予防接種を避けてください。

  • 当日の体温が37度5分以上ある方
  • 急性の病気にかかり体の具合が悪い方
  • ワクチンの成分によってアナフィラキシーを起こしたことがある方
  • 上記以外で、予防接種を行うことが不適当な状態にある方

次に該当する人は、受けられるかどうかを医師によく相談してください。

  • 心臓、腎臓、肝臓、血液疾患などの基礎疾患がある方
  • 予防接種後2日以内に発熱や全身性発しん等のアレルギーを疑う症状を起こした方
  • 過去にけいれんを起こしたことがある方
  • 過去に免疫不全の診断がされている方及び近親者に先天性免疫不全症の方がいる方
  • ワクチンの成分に対し、アレルギーを起こすおそれのある方
  • 抗凝固療法を受けている方、血小板減少又は凝固障害を有する方

予防接種後の注意点

  • 接種後にショック症状が現れることがあります。30分は安静にしてください。
  • 抗凝固薬(血液をサラサラにする薬)を飲んでいる方や出血傾向にある方は、接種部位を揉まずにしっかりと押さえてください。
  • 接種部位は清潔にして、激しい運動は避けてください。
  • 入浴してもかまいませんが、注射した部位を強くこすらないでください。

予防接種は、感染症を予防するために重要なものですが、健康被害(病気になったり障害が残ったりすること)が起こることがあります。

極めてまれではあるものの、副反応による健康被害をなくすことはできないことから、救済制度が設けられています。

制度の利用を申し込むときは、予防接種を受けた時に住民票を登録していた市町村にご相談ください。

この記事に関するお問い合わせ先

健康福祉部 健康づくり課

〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地

電話番号:0256-77-8182

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