DX情報発信支援補助事業
DX情報発信支援補助金とは
市内中小企業者を対象に、販路開拓や人材確保等自社の情報発信のためのホームページ及びPR動画作成の費用の一部を市が負担し、市内中小企業におけるDXを支援します。
補助内容
対象者
市内に事務所又は事業所を有する中小企業者のうち、次の1～5のいずれにも該当する事業者が対象となります。
- 燕市暴力団排除条例(平成24年燕市条例第2号)に規定する暴力団及び暴力団員並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと(同居の親族を含む。)
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業を行う者でないこと
- 政治又は宗教活動を目的とする事業を行う者でないこと
- 公序良俗に反する事業を行う者でないこと
- 市税等を滞納していないこと
対象経費
ホームページの作成・機能強化および動画作成費用
- 自社の事業内容について情報発信を行うためのホームページの新規作成費用、及び高性能ホームページへの改修費用
- 自社事業の内容について情報発信を行うためのPR動画作成費用
（注意）ホームページの機能強化（高性能ホームページへの改修）とは…
市が定める以下の必須項目の機能を全て掲載し、かつ任意項目の中から2つ以上の機能を掲載したホームページのことを指します。「仕様確認書（別紙2）」へ記載をお願いします。
（注意）PR動画とは…原則として自社ホームページに掲載し、動画公開用のURL を提出できるものを指します。
（注意）対象経費は、消費税等を除いた金額です。
補助率
燕市内のベンダーを利用する場合
- 対象経費の2分の1（上限20万円）
燕市内のベンダーを利用しない場合
- 対象経費の3分の1（上限10万円）
申請受付期間
令和6年4月1日月曜日から令和7年1月31日金曜日まで
補助対象期間
補助金交付決定通知後から令和7年2月28日金曜日まで
- 補助金申請日後ではなく、補助金交付決定通知日以降からの事業が補助の対象です
- 令和7年2月28日までに事業を完了させてください
対象とならない経費
- 広告費
- 外部電子商取引サイトへの出店費
- 備品購入費
- 資料購入費
- 消費税及び地方消費税
- 振込手数料
- その他補助対象経費として不適当であると市長が認めるもの
申請の流れ
- 補助金交付要領などを熟読し申請方法を理解（ご不明な点はお問い合わせください）。
- 交付申請書類を揃えて燕市役所に提出
- 燕市役所から「交付決定通知書」が届いたら、補助対象事業を開始
- 補助対象事業の作業および支払いが完了したら、実績報告書を揃えて燕市役所に提出
- 燕市役所から「確定通知書」が届いたら、交付請求書を作成して燕市役所に提出
- 燕市役所から指定口座に補助金が振り込まれる
提出書類
交付申請
申請受付期間内に次の書類を提出してください。
交付申請書（申請額は千円未満切捨て）
事業計画書
補助対象経費を証する書類の写し
見積及び明細書の写し
仕様確認書（ホームページの作成・機能強化を行う場合）注意：ベンダー作成
機能強化（高性能ホームページへの改修）の場合は、（1）～（3）までは必須事項かつ（4）～（8）のうち2つ以上を満たす必要があります。
燕市税の納税状況確認に係る同意書 又は燕市税の納税証明書
各種補助金等の申請時には燕市税の納税状況が良好なものなどの要件が定められています。そのため、次の書類もあわせて提出してください。
(1)燕市税の納税状況確認に係る同意書
燕市が申請者の納税状況を確認すること等に同意する場合に提出してください。この同意書を提出する場合は（2）の提出は不要です。
・燕市税の納税状況確認に係る同意書(Excelファイル:13.6KB)
・燕市税の納税状況確認に係る同意書(PDFファイル:434.9KB)
・（記入例）燕市税の納税状況確認に係る同意書(PDFファイル:603.1KB)
(2)燕市税の納税証明書
上の（1）によらず、燕市税の全税目に未納がないことを証する燕市が発行する証明書です。この証明書の交付を受けた場合は（1）の提出は不要です。
・（記入例：法人）納税証明書交付申請書(PDFファイル:131.1KB)
・（記入例：個人事業主）納税証明書交付申請書(PDFファイル:131.7KB)
証明書の申請手続き
1. 燕市税の納税証明書の発行を希望するときで、納税後おおむね2週間以内に請求する場合は、納税が確認できるもの（領収書又は引き落としの通帳（写し可））をお持ちください。
2. 燕市税の納税証明書は、市役所2階3・4番窓口の収納課（午前8時30分～午後5時15分（土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く））で交付しています。
3. 燕市税の納税証明書は、時間外窓口や休日窓口のときに交付することはできません。
4. 燕市税の納税証明書は有料です。1通300円の手数料がかかります。
5. 燕市税の納税証明書の交付申請時には本人確認を行います。窓口にいらっしゃる人は運転免許証、健康保険被保険者証、写真入りのマイナンバーカードのどれかひとつを必ずお持ちください。
6. 燕市税の納税証明書の申請用紙と証明用紙は、ダウンロード（2種類の用紙です。合計3枚で1セットになります。）してお使いください。
7. その他、ご不明な点は担当までお問い合わせください。
個人事業主で燕市外に居住の方は、居住地で取得した納税証明書を提出してください。
実績報告（確定額は千円未満切捨て）
補助対象経費の支払いが終わりましたら、次の書類を提出してください。
(注意)必要により、その他の資料提出を依頼する場合があります。
実績報告書
事業報告書
支出実績を証明する書類の写し（支出の内訳がわかるもの）
- 銀行の振込金受取書（振込明細書）の写し
- 領収書の写し（金額に応じて印紙が貼付られているもの）
- 通帳の振り込み金額が明記されたページの写しなど
支出実績の内訳を証明する書類の写し
請求書の写しなど
完了した事業内容がわかるもの
完成したウェブサイトの概要がわかる資料
（ウェブサイトを印刷したものなど）
交付請求
確定通知書を受け取ったら次の書類を提出してください。
交付請求書
補助金の振込先口座が確認できる通帳等の写し
(注意)申請者と口座名義人が同一であること
変更申請
交付決定通知書を受け取った後に事業内容が変更となった場合に次の書類を提出してください。
変更承認申請書（様式第4号） (Wordファイル: 17.1KB)
中止（廃止）申請
交付決定通知書を受け取った後に事業が中止（廃止）となった場合に次の書類を提出してください。
中止（廃止）承認申請書（様式第5号） (Wordファイル: 17.3KB)
提出方法
下記いずれかの方法で提出してください。
- 郵送で提出
- 市役所の窓口で提出（商工振興課/市役所3階25番窓口）
- 下記申請フォームから申請
〒959-0295
燕市吉田西太田1934番地
燕市産業振興部商工振興課 宛
申請フォーム
窓口及び郵送での申請のほか、下記フォームからもお手続きができます。
各項目にご記入の上、必要書類を添付してください。
＜交付申請＞
＜実績報告＞
- この記事に関するお問い合わせ先
-
産業振興部 商工振興課 新産業推進係
〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地
電話番号：0256-77-8232
更新日：2024年04月01日