DX生産性向上促進補助金
燕市DX生産性向上促進補助金
IoT・AI・センシング等の活用による業務の自動化・省力化や、EDI、RPA、IoT、クラウドサービス等の先端技術を活用した経理・総務等のバックオフィス業務の効率化のための事業費用の一部を市が負担し、市内中小企業のDX推進を支援します。
DX生産性向上補助金申請要領 (PDFファイル: 1.1MB)
補助内容
対象者
次の1～4のいずれにも該当する事業者が対象となります。
- 燕市内に事務所または事業所を有し、1年以上事業を営む中小企業者
- 納税状況が良好であること。
- 国や県等の他の機関から当該事業に係る補助金の交付を受けていない事業者
- 以下のいずれにも該当しない事業者
- 発行済株式の総数または出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有し、または出資している中小企業
- 発行済株式の総数または出資価額の総額3分の2以上を複数の大企業が所有し、または出資している中小企業
- 大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業
- 風営法第2条第5項に掲げる「性風俗関連特殊営業」を営む個人事業主または法人
- 燕市暴力団排除条例（2012年燕市条例第2号）に規定する暴力団及び暴力団員並びにそれらの利益となる活動を行う個人事業主または法人
対象事業
- スマートファクトリー化
生産・流通設備の稼働状況の把握、材料・仕掛品・製品等の管理、検品等の業務へのIoT・AI・センシング等の導入による自動化・省力化
- バックオフィス業務の効率化
EDI、RPA、IoT、クラウドサービス等の先端技術を活用した経理・総務等のバックオフィス業務の効率化
補助率・補助限度額
対象経費の2分の1以内・限度額100万円
| 対象経費 | 適用範囲 |
| ハードウェア費用 | IoT・AI・RPA導入にかかる機器の購入、改良、設定、保守及びサポートに要する経費。ただし、汎用的なハードウェアを除く。 |
| ソフトウェア費用 | IoT・AI・RPA導入にかかるソフトウェア・クラウドサービスの使用、購入、開発、改良、設定、保守及びサポートに要する経費。ただし、汎用的なソフトウェアを除く。 |
| コンサルティング費用 | 補助対象事業の検討又は技術指導のためにコンサルタント会社等を活用する費用。 |
| その他費用 | その他補助対象事業の実施に要すると市長が認める経費。 |
| 対象経費 | 適用範囲 |
| ソフトウェア費用 | 購入、使用、設定、保守及びサポートに要する経費。 |
| コンサルティング費用 | 補助対象事業の検討又は技術指導のためにコンサルタント会社等を活用する費用。 |
| その他費用 | その他補助対象事業の実施に要すると市長が認める経費。 |
（注意）対象経費は、消費税等を除いた金額です。
申請受付期間
令和6年4月1日月曜日～令和7年1月31日金曜日（当日消印有効）
- 予算が上限に達した時点で予告なく受付を終了します。
対象となる事業期間
補助金交付決定通知後から令和7年2月28日金曜日まで
- 補助金申請日後ではなく、補助金交付決定通知日以降からの事業が対象ですのでご注意ください。
- 令和7年2月28日までに事業を完了させ、実績報告書を提出してください
対象とならない経費
- 補助金交付決定通知日より前に開始された事業に係る経費
- 電子商取引の導入または、動画の挿入を伴わないウェブサイトの更新に係る経費
- 個人が立替払いをした経費
- パソコン・タブレット端末・スマートフォンの購入費
- 自社人件費、飲食費、旅費、宿泊費、広告費（SNSを活用したWEB広告など）
- 相殺等により補助対象経費として明確に区分できない経費
- 補助対象経費の必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できない経費
- その他、対象事業に係る経費として認められないもの
申請の流れ
申請から交付決定まで1カ月程度かかりますので、ご留意ください。補助対象事業の開始は、交付決定後となります。
- 補助金の申請方法を理解（ご不明な点は、お問い合わせください）
- 交付申請書類を揃えて燕市役所に提出
- 必要に応じてIT専門員が訪問し、申請事業者の課題や導入システムについてヒアリングを実施
- 燕市役所から「交付決定通知書」が届いたら、補助対象事業を開始
- 補助対象事業の作業および支払いが完了したら、実績報告書を揃えて燕市役所に提出（令和6年2月29日まで）
- 燕市役所から「確定通知書」が届いたら、交付請求書を作成して燕市役所に提出
- 燕市役所から指定口座に補助金が振り込まれる
申込フォーム
窓口及び郵送での申請のほか、下記フォームからもお手続きができます。
各項目にご記入の上、必要書類を添付してください。
＜交付申請＞
＜実績報告＞
提出書類
交付申請書
交付申請書と必要書類を提出してください。
必要書類
- 導入システムまたは機器の概要がわかるもの
- 機器導入の場合は、設置図面及び設置する設備の概要がわかるもの
- 補助対象経費の見積及び明細書の写し
- 燕市税の納税状況確認に係る同意書又は燕市税の納税証明書（このページの下部参照）
(注意)必要に応じて追加書類を提出をお願いする場合があります。
実績報告書
交付決定通知書が届き、補助対象事業が完了したら、実績報告書と必要書類を提出してください。
必要書類
- 導入システムのマニュアル
- 導入システムの写真
- 導入システムの請求書及び支払を証する領収書および明細の写し
(注意)必要に応じて追加書類を提出をお願いする場合があります。
交付請求書
補助対象事業に変更のあった場合
交付決定を受けた後に補助対象事業の内容が変更または中止となった場合は、変更申請書または中止申請書を提出してください。
ただし、軽微な変更（注）については提出の必要はありません(増額変更はできません)。
（注）軽微な変更とは、20％以内の補助対象経費の減額変更などを指します。
燕市税の納税状況確認に係る同意書 又は燕市税の納税証明書
各種補助金等の申請時には燕市税の納税状況が良好なものなどの要件が定められています。そのため、次の書類もあわせて提出してください。
- 燕市税の納税状況確認に係る同意書
燕市が申請者の納税状況を確認すること等に同意する場合に提出してください。この同意書を提出する場合は2の提出は不要です。
・燕市税の納税状況確認に係る同意書(Excelファイル:13.6KB)
・燕市税の納税状況確認に係る同意書(PDFファイル:434.9KB)
・（記入例）燕市税の納税状況確認に係る同意書(PDFファイル:603.1KB)
- 燕市税の納税証明書
上の1によらず、燕市税の全税目に未納がないことを証する燕市が発行する証明書です。この証明書の交付を受けた場合は1の提出は不要です。
・（記入例：法人）納税証明書交付申請書(PDFファイル:131.1KB)
・（記入例：個人事業主）納税証明書交付申請書(PDFファイル:131.7KB)
証明書の申請手続き
- 燕市税の納税証明書の発行を希望するときで、納税後おおむね2週間以内に請求する場合は、納税が確認できるもの（領収書又は引き落としの通帳（写し可））をお持ちください。
- 燕市税の納税証明書は、市役所2階3・4番窓口の収納課（午前8時30分～午後5時15分（土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く））で交付しています。
- 燕市税の納税証明書は、時間外窓口や休日窓口のときに交付することはできません。
- 燕市税の納税証明書は有料です。1通300円の手数料がかかります。
- 燕市税の納税証明書の交付申請時には本人確認を行います。窓口にいらっしゃる人は運転免許証、健康保険被保険者証、写真入りのマイナンバーカードのどれかひとつを必ずお持ちください。
- 燕市税の納税証明書の申請用紙と証明用紙は、ダウンロード（2種類の用紙です。合計3枚で1セットになります。）してお使いください。
- その他、ご不明な点は担当までお問い合わせください。
個人事業主で燕市外に居住の方は、居住地で取得した納税証明書を提出してください。
提出方法
1,2いずれかの方法で提出してください。
- 郵送で提出
- 市役所の窓口で提出（商工振興課/市役所3階25番窓口）
〒959-0295
燕市吉田西太田1934番地
燕市産業振興部商工振興課 宛
- この記事に関するお問い合わせ先
-
産業振興部 商工振興課 新産業推進係
〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地
電話番号：0256-77-8232
更新日：2024年04月01日