スマートファクトリー加速化補助金

「デジタル化・AI導入補助金」または「中小企業省力化投資補助金」の交付決定を受けたもので、IoT・AI・センシング等の活用による業務の自動化・省力化等にかかる事業費用の一部を市が負担し、市内中小企業のDX推進を支援します。

次の1～5のいずれにも該当する事業者が対象となります。

1. 日本標準産業分類に定める製造業、卸売業及び道路貨物運送業の事業を営む者で、燕市内に事務所または事業所を有し、1年以上事業を営む中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者）
2. つばめ子育て応援企業の認定を受けている者
3. 納税状況が良好であること
4. 独立行政法人中小企業基盤整備機構の「中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金」（以下、デジタル化・AI導入補助金）もしくは「中小企業省力化投資補助金」の採択を受けている者
5. 以下のいずれにも該当しないこと。

•  発行済株式の総数又は出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有し、又は出資している中小企業
• 発行済株式の総数又は出資価額の総額3分の2以上を複数の大企業が所有し、又は出資している中小企業
• 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業
• 風営法第2条第5項に掲げる「性風俗関連特殊営業」を営む個人事業主または法人
• 燕市暴力団排除条例（平成24年燕市条例第2号）に規定する暴力団及び暴力団員並びにそれらの利益となる活動を行う個人事業主または法人

スマートファクトリー化

生産・流通設備の稼働状況の把握、材料・仕掛品・製品等の管理、検品等の業務へのIoT・AI・センシング等の導入による自動化・省力化

（注意）「デジタル化・AI導入補助金」については、業務プロセスにおいて、業種特化型プロセス（業種固有プロセス）のうち、製造業（製P-06）運輸業（運P-06）卸売業（卸P-06）のいずれかを必ず選択すること。

対象となる経費から「デジタル化・AI導入補助金」または「中小企業省力化投資補助金」の交付決定通知額を除いた額（自己負担額）のさらに1/2。限度額200万円。

※消費税、振込手数料などは含まない。

令和8年4月1日（水曜日）～12月25日（金曜日）（当日消印有効）

※予算が上限に達した時点で予告なく受付を終了します

「デジタル化・AI導入補助金」または「中小企業省力化投資補助金」の対象期間に準じます。

ただし、年度をまたぐ場合は、事前にご相談ください。

• バックオフィス業務に係る経費
• 補助金交付決定通知日より前に開始された事業に係る経費
• 個人が立替払いをした経費
• 相殺等により補助対象経費として明確に区分できない経費
• 補助対象経費の必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できない経費
• その他、対象事業に係る経費として認められないもの

1. 「デジタル化・AI導入補助金」または「中小企業省力化投資補助金」を申請し、交付決定を受けたのち、事業を開始する。
2.  交付申請書類を揃えて燕市役所に提出。必要に応じて申請事業者の課題や導入システムについてヒアリングを実施
3. 燕市役所から「交付決定通知書」が届く
4. 補助対象事業の作業および支払いが完了したら、実績報告書を揃えて燕市役所に提出
5. 燕市役所から「確定通知書」が届いたら内容を確認
6. 交付請求書を作成して燕市役所に提出
7. 燕市役所から指定口座に補助金が振り込まれる

（注意）申請する場合は必ず事前にご相談ください（ご不明な点は、お問い合わせください）。

窓口及び郵送での申請のほか、下記フォームからもお手続きができます。

各項目にご記入の上、必要書類を添付してください。

＜交付申請＞

＜実績報告＞

交付申請書と必要書類を提出してください。

• 申請書(Wordファイル:32.8KB)

必要書類

• つばめ子育て応援企業認定証の写し
• 事業内容がわかるもの
• 補助対象経費の見積及び明細書の写し
• 燕市税の納税状況確認に係る同意書又は燕市税の納税証明書（このページの下部参照）
• 「デジタル化・AI導入補助金」または「中小企業省力化投資補助金」の交付決定通知書

(注意)必要に応じて追加書類を提出をお願いする場合があります。

補助対象事業完了後、実績報告書と必要書類を提出してください。

• 実績報告書(Wordファイル:26.8KB)

必要書類

• 導入システム等の写真
• 導入システムの請求書及び支払を証する領収書および明細の写し

(注意)必要に応じて追加書類を提出をお願いする場合があります。

確定通知書が届いたら、交付請求書を提出してください。

・請求書(Wordファイル:18.2KB)

交付決定を受けた後に補助対象事業の内容が変更または中止となった場合は、変更申請書または中止申請書を提出してください。

ただし、軽微な変更（注）については提出の必要はありません(増額変更はできません)。

（注）軽微な変更とは、20％以内の補助対象経費の減額変更などを指します。

• 変更申請書(Wordファイル:18.1KB)
• 中止申請書(Wordファイル:17.7KB)

（注意）年度をまたぐ事業期間の場合は、変更申請書を提出していただきます。あらかじめご承知おきください。

燕市税の納税状況確認に係る同意書 又は燕市税の納税証明書

各種補助金等の申請時には燕市税の納税状況が良好なものなどの要件が定められています。そのため、次の書類もあわせて提出してください。

1. 燕市税の納税状況確認に係る同意書

燕市が申請者の納税状況を確認すること等に同意する場合に提出してください。この同意書を提出する場合は2の提出は不要です。

・燕市税の納税状況確認に係る同意書(Excelファイル:13.6KB)

・燕市税の納税状況確認に係る同意書(PDFファイル:434.9KB)

・（記入例）燕市税の納税状況確認に係る同意書(PDFファイル:603.1KB)

2. 燕市税の納税証明書

上の1によらず、燕市税の全税目に未納がないことを証する燕市が発行する証明書です。この証明書の交付を受けた場合は1の提出は不要です。

・納税証明書交付申請書(Wordファイル:50KB)

・納税証明書交付申請書(PDFファイル:124.9KB)

・（記入例：法人）納税証明書交付申請書(PDFファイル:139.5KB)

・（記入例：個人事業主）納税証明書交付申請書(PDFファイル:139.4KB)

証明書の申請手続き

1. 燕市税の納税証明書の発行を希望するときで、納税後おおむね2週間以内に請求する場合は、納税が確認できるもの（領収書又は引き落としの通帳（写し可））をお持ちください。
2. 燕市税の納税証明書は、市役所2階3・4番窓口の収納課（午前8時30分～午後5時15分（土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く））で交付しています。
3. 燕市税の納税証明書は、時間外窓口や休日窓口のときに交付することはできません。
4. 燕市税の納税証明書は有料です。1通300円の手数料がかかります。
5. 燕市税の納税証明書の交付申請時には本人確認を行います。窓口にいらっしゃる人は運転免許証、健康保険被保険者証、写真入りのマイナンバーカードのどれかひとつを必ずお持ちください。
6. 燕市税の納税証明書の申請用紙と証明用紙は、ダウンロード（2種類の用紙です。合計3枚で1セットになります。）してお使いください。
7. その他、ご不明な点は担当までお問い合わせください。

個人事業主で燕市外に居住の方は、居住地で取得した納税証明書を提出してください。

1,2いずれかの方法で提出してください。

1. 郵送で提出
2. 市役所の窓口で提出（商工振興課/市役所3階24番窓口）
3. 申込フォーム

〒959-0295
燕市吉田西太田1934番地
燕市産業振興部商工振興課 宛