工業統計調査

更新日:2021年03月01日

2019年工業統計調査の結果について

2019年工業統計調査では、従業者4人以上の事業所は701、従業者数は17,070人、製造品出荷額等(平成30年実績)は4,439億2,279万円となりました。

平成30年工業統計調査の結果と比較すると、事業所数は3(0.4%)の減、従業員数は202人(1.2%)の増、製造品出荷額等(平成29年実績)は122億5,324万円(2.8%)の増となっています。

令和元年(2019年)燕市の工業統計調査結果確報(PDFファイル:759KB)

 

調査の概要

1.調査の目的

工業統計調査は、我が国の工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料となります。また、我が国の経済統計体系の根幹を成し、経済白書、中小企業白書などの経済分析及び各種の経済指標へデータを提供することを目的としています。

2.調査の根拠法令等

旧統計法(1947年法律第18号)では指定統計第10号として、2009年施行の新統計法では基幹統計として、工業統計調査規則(1951年通商産業省令第81号)によって実施されます。

3.調査の沿革

1909年に開始され、1920年から毎年継続して調査が行われており、西暦末尾が「0,3,5,8」の年は全製造事業所の調査、それ以外の年は従業者数3人以下の特定業種と従業者数4人以上の製造事業所について調査しています。なお、2002年以降の西暦末尾が「1,2,4,6,7,9」の年の調査については、従業者数3人以下の特定業種についての調査が中止となりました。また、2011年分からは、5年毎に行われる「経済センサス-活動調査」で全製造事業所を調査し、その間の4年間は4人以上の製造業について調査しています。

調査の結果

以下のPDFデータはオープンデータです。

これまでの燕市の工業(工業統計調査集計結果)

(注意)上記の調査結果は統計法に基づき、経済産業省所管のもとに実施された工業統計調査を本市独自の方法により集計したものです。
 なお、2011年については2012年経済センサス‐活動調査、2015年については2016年経済センサス‐活動調査(製造業)の結果から集計しています。

関連リンク

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