燕市中心市街地再生モデル事業

更新日:2025年03月26日

募集事業の趣旨

燕市では、人口減少や高齢化の進展、財政的制約等がますます厳しくなると予測されることから、平成30年3月に燕市立地適正化計画を作成し、「人と自然と産業が調和した夢のある都市 コンパクト都市の実現」を目指し、政策を展開しています。

全国的にこれまで行われてきたまちづくりは、行政が方針をつくり、公共施設を整え、民間施設は民間団体がつくりサービスを提供するというものでした。しかし、上記する諸問題が進展する中で、人口密度や生活サービス・コミュニティの維持を図るには、一層の民官連携が重要であり、計画から実施までより一体となって推進していくことが不可欠です。

よって、燕市立地適正化計画に掲げる都市機能誘導区域内において増加する空き家・空き地問題や、区画の再編に寄与するまちづくり事業案を募集し、持続するまちをつくるモデル事業として民官連携体制で取り組みます。

令和7年度事業(4月1日から募集を受け付けます)

プランの提案から事業実施までの想定されるスケジュールを示す一例の画像

令和7年度 応募要件

応募できる団体

次の要件にすべて当てはまる団体とします。

  • 市内に住所を置き、まちづくりを目的とする、NPO法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、株式会社が申請者であること(申請段階において、法人を設立予定である団体も対象とする)

  • 申請者を含め、少なくとも5人以上の民間の共同実施体制があること

  • 整備するエリアを中心として、その区域の運営やまちづくりを行うことに意欲的であり、まちづくり活動の実績を持つこと

  • 特定の政治活動、宗教活動を主たる目的とする団体でないこと

  • その他、補助金の交付を受けることが不適当であると認められる団体でないこと

対象となる事業

次の要件にすべて当てはまるものとします。

  •   事業区域の9割が燕市立地適正化計画における都市機能誘導区域内に含まれること
  • 3,000平方メートル以上の事業区域面積をもつ面的整備であること(事業区域には、活用計画のある公共施設を含めて構いません)

  • 事業計画内の不動産について所有権等の権利を持つ者から事業実施について同意が取れていること

  • 3以上の空き家又は低未利用地の活用及び除却が予定されていること(計画段階で使用していても、近く使わなくなることが確実な建物も含みます。ただし、単に所有者の意思で使用をやめるではなく、老朽による改修の必要性など客観的な要素が必要です。)

  • 整備後の事業区域内において、自立性の高いソフト事業が計画されていること

  • 周辺を含めた事業区域における将来ビジョンを示すこと

  • 計画段階、整備後において市民が参画できる体制で実施されること

補助対象経費

建物の改修や新築、共用施設の整備などのハード整備に関する経費が対象となります。なお、建築面積の半数以上を改修する場合は一定の耐震性能を満たすことが必要です。

補助額は、対象事業費の2分の1、上限5,000万円です。

ソフト事業を計画することが当事業の条件ですが、当事業では補助金の対象とはなりませんのでご注意ください。ただし、計画されたソフト事業に関して、他の補助金等を活用することを妨げるものではありません。

補助金の対象となる経費の例は以下のものです。
委託料

事業実施のために専門的な技術等を要するもの

(施工管理委託、耐震診断委託 など)

使用料及び賃借料 事業実施のための施設使用料や機材等の賃借料
原材料費 工事等に使用する材料の購入費用
工事請負費

事業実施に当たって、専門的な技術を要するもの

(解体工事、建設工事 など)

  • 分譲地や区分所有建物の計画で、転売による売却益を予定する場合、その造成範囲の整備費は補助対象経費から除外するものとします。
  • 上記以外の場合でも、対象経費に該当するかは事前にお問い合わせください。

 

事業スケジュール

令和7年4月1日 募集開始

申請書類を揃えて直接持参してください。申請内容をその場で確認する場合がありますので、説明可能な方がお越しください。申請に当たっては必ず事前に空き家等対策推進室にご相談をお願いします。

令和7年8月15日 募集締切

期限を過ぎての提出はいかなる理由があっても受け付けませんのでご了承ください。

(募集締切~審査会) 書類審査

申請書類の内容を確認し、応募団体へ質問等を付与します。その内容に応じて速やかに対応していただくか、その回答等を踏まえたプレゼンテーションの準備をお願いします。

令和7年10月上旬 審査会(プレゼンテーション)

応募団体からプレゼンテーションを行っていただき、審査会による評点を行います。

(応募多数の場合、書類審査の結果によりプレゼンテーションを行う団体数を制限する場合があります。)

 

採択された団体は、ソフト事業に取り組むとともに、民官連携体制で事業計画を練り上げ、令和8年度のハード整備を目指します。

申請書類

  1. 燕市中心市街地再生モデル事業 事業計画書(Wordファイル:15.2KB)
  2. 燕市中心市街地再生モデル事業 整備計画書(案内図・区域図・建物図面等、事業計画書を説明するに足る内容で提出すること(様式不問))
  3. 燕市中心市街地再生モデル事業 収支計算書(Wordファイル:15.5KB)
  4. 燕市中心市街地再生モデル事業 申請者調書(Wordファイル:15.8KB)
  5. 団体構成員名簿(様式不問)
  6. 周辺エリアを含めた将来ビジョン(様式不問)

【提出先】都市計画課空き家等対策推進室(2階18番窓口)

提出書類は直接持参(原則郵送不可)するほか、下記メールアドレスへデータの送付もお願いします。

審査方法と審査基準

審査はプレゼンテーションを踏まえて審査会が行います。

審査方法

  1. 書類審査 書類の形式審査及び応募団体への質問等付与を行います。応募団体は付与された質問等について、その内容に応じて速やかに対応していただくか、その回答等を踏まえたプレゼンテーションの準備をお願いします。
  2. プレゼンテーション 応募団体からそれぞれ審査会でプレゼンテーションを行っていただきます。出席できない団体は審査の対象外とします。

審査会日時:令和7年10月上旬予定

場所:燕市役所内(会場未定)

審査基準

以下の5項目について5段階評価で各審査会委員が審査し、評価点の平均値を項目ごとの点数とします。(満点25点)

審査基準
  項目 要件・ポイント
A 都市計画との整合性
  • 事業計画と将来ビジョンが共に燕市総合計画・燕市立地適正化計画等各種計画との整合が取れていること
B 事業の公益性
  • 限定的なコミュニティのみに供する計画でないこと
  • 他の方が参加・参画しやすい事業であること
  • 周辺への波及効果が期待できる計画であること
C 事業の計画性
  • スケジュール・予算が適正で、実現可能なものであること
  • 計画されるソフト事業に具体性があること
D まちづくりとしての先進性
  • 市内において先進的な取り組みであること
  • 周囲を含めた将来ビジョンに牽引性があること
E 整備後の継続性・自立性
  • 整備後の運営体制に継続性が高いこと
  • 公共事業だけでなく、自主財源で運営できるように仕組み作りがなされていること

 

評価点17点(約7割)以上を獲得した事業の中から採択事業を決定します。

採点結果に基づいて、条件が付される場合がございます。

採択通知

審査結果に基づき、採択通知を送付します。

採択通知が届いた団体は、事業計画策定に向けて協議を開始してください。

なお、下記に記すように採択された事業案はそのまま実施に移らず、民官一体でのブラッシュアップを行います。事業案がそのまま採択されるものでないことをご理解ください。

事業計画策定

都市計画との適合や、公共施設の扱い、エリアの将来性などを踏まえて民官一体で計画のブラッシュアップを行います。予算の積算や関連する国県補助制度の確認、計画されるソフト事業に関連した担当課との協議を継続的に行います。協議を要する課は都市計画課よりお知らせします。

また整備計画の実施前に、整備後の効果を高めるために必要な勉強会やワークショップなどの開催もこの時点で行います。プレゼンテーションを行った事業案の一部を変更する必要がある場合もありますので予めご了承ください。

実績報告書の提出

事業成果をまとめた実績報告書を、整備事業完了後、速やかに提出してください。

また、整備後のソフト事業などを含めて、あらためて実績の報告を求める場合や報告会を開催する場合がありますので、その際は対応をお願いします。

事例としての情報公開

本事業において採択された事業は、原則として計画内容やビジョン、施工内容、写真等を事例として広報及び事例発表の場において使用しますので予めご了承ください。

提出いただいた実績報告に関しては、事業の成果を幅広く周知するため、基本的には個人情報を除いて公開します。

令和3年度 採択結果

株式会社つばめいと
事業名:「クロスロード宮町」

概要:シェアオフィスなど整備を進めるエリアで、老朽化した空き家の解体、空き店舗・空き地の活用を進めながら、新規店舗を誘致するほか、マルシェ等の多様なソフト事業を並行して実施することで、未来を担う若者が中心となり、新しい価値を創造するまちづくりを行う。

事業工程、詳細はこちら

この記事に関するお問い合わせ先

都市整備部 都市計画課 空き家等対策推進室

〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地

電話番号:0256-77-8264

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