新潟県が「パートナーシップ制度」を開始しました
「新潟県パートナーシップ制度」とは
新潟県が、令和6年9月2日より「新潟県パートナーシップ制度」を開始しました。この制度は、双方または一方が性的マイノリティであるお二人が、パートナーシップ関係にあることについて県へ届出を行い、県が届出受理証等を交付して、届出があったことを証明する制度です。
「新潟県パートナーシップ制度」における用語の定義は次の通りです
(1)性的マイノリティ
性的指向(恋愛感情又は性的感情の対象となる性別についての指向をいう。)が異性に限らない者又はジェンダーアイデンティティ(自己の属する性別についての認識に関するその同一性の有無又は程度に係る意識をいう。)が出生時に判定された性と一致しない者のこと
(2)パートナーシップ関係
双方又はいずれか一方が性的マイノリティであり、互いを人生のパートナーとして、日常の生活において継続的に協力し合うことを約した二者間の関係のこと
「新潟県パートナーシップ制度」について
届出できる方、届出の方法、届出受領証等の交付など、詳細は新潟県ホームページ(外部サイト)をご確認ください。
「新潟県パートナーシップ制度」の利用者が活用できる燕市の行政サービス
「新潟県パートナーシップ制度」には法的な効力はありませんが、届出したお二人に交付されるパートナーシップ届出受領証明書を提示することで、パートナーシップ関係にある方が燕市の行政サービスを円滑に利用できる場合があります。
行政サービスについては次の一覧表の通りです。
No. |
行政サービス等の内容 |
届出受領証等の提示 |
問い合わせ先 |
備考 | ||
必要 |
不要 | 担当課等 | 電話番号 | |||
1 | 公営住宅の入居申込 | 〇 | 営繕建築課 | 0256-77-8287 | 届出をしていなくても申込みは可能です。同居(予定)者が事実上婚姻関係と同様の事情にあることを証明する書面が必要になります。証明書の提出に加えて、所得要件等の入居要件を全て満たすことが必要です。 | |
2 | 一般住宅リフォーム補助金 |
〇 |
営繕建築課 | 0256-77-8282 | ||
3 | 小中学校の就学援助制度の申請 | 〇 | 学校教育課 | 0256-77-8211 | パートナーが児童生徒と同一の世帯の場合、パートナーも申請可能です。 | |
4 | 小中学校の特別支援教育就学奨励費制度の申請(パートナーも申請可能、※対象者には学校を通じて案内と申請書類を配付します) | 〇 | 学校教育課 | 0256-77-8211 | パートナーが児童生徒と同一の世帯の場合、パートナーも申請可能です。 | |
5 | 犯罪被害者等見舞金 | 〇 | 生活環境課 | 0256-77-8162 | 申請を行う者が犯罪被害者と婚姻の届出をしていないが、犯罪被害者の死亡の当時、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を認めることができる書類が必要です。 (遺族として申請可能) |
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6 | 保育園等の入園申込 | 〇 | こども未来課 | 0256-77-8222 | 実態として保護者であれば申込可能です。 | |
7 | 保育園の送迎(保護者と同様に送迎が可能) | 〇 | こども未来課 | 0256-77-8222 | 実態として保護者であれば申込可能です。 | |
8 | 軽自動車税の減免 | 〇 | 税務課 | 0256-77-8144 | 同一生計等の要件を満たすことで申請可能です。 | |
9 | 救急搬送証明書の申請(家族として申請可能) | 〇 | 消防本部警防課 | 0256-92-1119 | 傷病者と家族の状況等を考慮し個別に対応します。 | |
10 | り災証明書(火災)の申請(同一世帯の人として申請可能) | 〇 | 消防本部予防課 | 0256-92-1122 | 「同一世帯のもの」もしくは「委任状の添付のあるもの」に交付します。 | |
11 | 住民票の表記(続柄) | 〇 | 市民課 | 0256-77-8125 | 続柄表記の変更手続きをする際に、証明書等の提示により、同一世帯のパートナーの続柄を「縁故者」として変更することも可能です。 | |
12 | 世帯員の住民票取得 | 〇 | 市民課 | 0256-77-8122 | 住民票の請求資格は世帯員であることを判断基準としており、親族でない場合も含め、同一世帯の方であれば住民票を取得することは可能です。 |
【注意事項】
・この一覧表は、令和6年9月2日時点で利用可能な行政サービス等を記載しています。この他、調整が整ったサービス等については、追加更新していきます。
・各サービス等を利用するためには、パートナーシップ制度届出受領証等の提示のほか、各行政サービスの利用条件を満たす必要があります。(詳細は各課にお問い合わせください。)
・届出受領証等の提示が不要な行政サービス等の中には、新潟県パートナーシップ制度の利用の有無にかかわらず利用できるものを含みます。
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更新日:2024年12月26日