男性の育児休業取得促進奨励金

更新日:2022年08月29日

制度概要

つばめ子育て応援企業」に勤務する男性従業員が育児休業を取得した場合に、育児休業取得者と企業に奨励金を交付します。

休業期間等の要件がありますので、以下をご確認ください。

対象と交付額

(5日以上14日未満の育児休業)事業主:7万円/男性労働者:5万円

※所定労働日を4日以上含む必要があります。

(14日以上の育児休業)事業主:15万円/男性労働者:5万円

※所定労働日を9日以上含む必要があります。

交付要件

1.事業主

  1. つばめ子育て応援企業であること
  2. 雇用保険の適用事業所であること
  3. 就業規則または労働協約等により育児休業制度を設けていること
  4. 燕市の事業所に勤務する男性労働者に、養育する2歳未満の子に対して連続した5日以上14日未満(勤務を要する日を4日以上含む)もしくは14日以上(勤務を要する日を9日以上含む)の育児休業を取得させ、かつ、職場復帰後に1か月以上雇用を継続していること
  5. 市税等をそれぞれの納付期限内に納めていること
  6. 市やマスメディアの取材等広報に協力すること
  7. 燕市暴力団排除条例(2012年燕市条例第2号)に規定する暴力団及び暴力団員並びにそれらの利益となる行動を行うものでないこと

2.男性従業員

  1. つばめ子育て応援企業に属する燕市内の事業所で勤務する男性労働者であること
  2. 雇用保険の被保険者として雇用されていること
  3. 常勤の国家公務員または地方公務員の身分を併せ持っていない者であること
  4. つばめ子育て応援企業に勤務する男性労働者で、養育する2歳未満の子に対して連続した5日以上14日未満(勤務を要する日を4日以上含む)もしくは14日以上(勤務を要する日を9日以上含む)の育児休業を取得し、職場復帰後1か月以上勤務していること
  5. 市税等をそれぞれ納付の期限内に納めていること
  6. 市やマスメディアの取材等広報に協力すること
  7. 燕市暴力団排除条例(2012年燕市条例第2号)に規定する暴力団及び暴力団員並びにそれらの利益となる行動を行うものでないこと

2022年4月1日から、燕市外在住の従業員が要件を満たす育児休業を取得した場合にも、奨励金を交付するよう制度を改めました。詳しくはお問い合わせください。

申請方法

育児休業を取得した男性の職場復帰後1か月を経過する日から起算して1か月を経過した日、または、復帰日が属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、以下の書類を地域振興課協働推進係へご提出ください。

申請様式等

1.事業主

(1)男性の育児休業促進奨励金交付申請書兼実績報告書(事業主用)

(2)添付書類

  • 育児休業に関する労働協約または就業規則の写し
  • 雇用保険適用事業所設置届の写し等雇用保険適用事業主が確認できるもの
  • 育児休業申出書の写し
  • 出勤簿の写し等育児休業取得状況及び職場復帰して1か月を経過したことが確認できるもの
  • 暴力団排除に関する誓約書(事業主用)

市が市税の納税状況を調査することについてご同意いただくことで、納税証明書の添付が不要となります。

2.男性労働者

(1)男性の育児休業促進奨励金交付申請書兼実績報告書(休業取得者用)

(2)添付書類

  • 雇用保険被保険証の写し
  • 住民票や母子健康保健手帳の写し等育児休業に係る子との関係を証明できるもの
  • 育児休業申出書の写し
  • 出勤簿の写し等育児休業取得状況及び職場復帰して1か月経過したことが確認できるもの
  • 県へ提出した育児休業に関する体験記の写し
  • 暴力団排除に関する誓約書(休業取得者用)
  • 男性労働者に係る市税等の納税証明書

燕市内にお住いの方については、市が市税の納税状況を調査することについてご同意いただくことで、納税証明書の添付が不要となります。

燕市外にお住いの方については、納税証明書の添付が必要です。

対象期間・申請期間

1.対象期間

2022年3月1日から2023年2月28日の間に育児休業から復帰したもの

2.申請期間

 下記のうち、いずれか早い時期までに地域振興課に申請書類を提出してください。

  • 交付対象となる男性労働者が職場復帰した日から1か月を経過する日(=申請可能期間開始日)から1か月以内
  • 申請可能期間開始日の属する年度の3月31日(=2023年3月31日)
    (注意)2月に職場復帰する案件については、通常より申請期間が短くなります。助成金の申請を検討している場合は、あらかじめ市へご相談いただくと手続きがスムーズです。

交付までの流れ

交付までの流れは下記のファイルリンクをご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先

企画財政部 地域振興課 協働推進係

〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地

電話番号:0256-77-8361

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