燕市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金
燕市では、2050ゼロカーボンシティの実現を目指し、市内の脱炭素化を進めるため、再エネ設備・省エネ設備の設置費用の一部を補助します。
※本事業は、国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用しています。
燕市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金交付要綱 (PDFファイル: 267.4KB)
よくある質問（24.9.17更新） (PDFファイル: 436.7KB)
補助金内容
予算額および補助金額
令和6年度予算額：53,166千円
※国からの内示額の範囲内で補助金を交付します。
1.太陽光発電システム
太陽光パネルの出力またはパワーコンディショナーの出力のうち、小さい値に5万円を乗じた額
（出力に小数点以下がある場合は切り捨て）
2.蓄電池システム
蓄電池システムの導入に係る補助対象経費に3分の1を乗じた額
（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）
3.高効率空調機器
高効率空調機器の導入に係る補助対象経費に2分の1を乗じた額
（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）
補助上限1,000千円
4.高効率照明機器
高効率照明機器の導入に係る補助対象経費に2分の1を乗じた額
（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）
補助上限1,000千円
補助対象者
以下のすべての条件を満たす必要があります。
- 市内に事業所等を設置する中小企業者、医療法人若しくは社会福祉法人等であること
- 燕市SDGs（カーボンニュートラル）実践事業者に登録されていること
- 市税の滞納がないこと
など
※燕市SDGs（カーボンニュートラル）実践事業者登録はコチラ
補助対象事業
令和6年12月24日（火曜日）までに申請し、令和7年2月28日（金曜日）までに事業を完了できる以下の要件を備えた設備が補助の対象となります。
【参考】国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金要領別紙2（抜粋）(PDFファイル:384.4KB)
1.太陽光発電システム
- 国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領別紙2の太陽光発電設備（自家消費型）に定める交付要件を満たすこと
（要件一部抜粋）
固定価格買取制度（FIT）の認定またはFIP（Feed in Premium)制度の認定を取得しないこと
導入する発電設備で発電し消費する電力量（自家消費量）を50％以上とすること
- 市内の需要家自らが事業を営み、かつ、所有権を有する建物の屋根に設置されるもの
など
2.蓄電池システム
- 国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領別紙2の蓄電池に定める交付要件を満たすこと
（一部要件抜粋）
4,800Ah/セル相当のkwh以上の蓄電池の場合、価格が16.0万円/kwh（工事費込み・税抜き）以下であること
4,800Ah/セル相当のkwh未満の蓄電池の場合、価格が14.1万円/kwh（工事費込み・税抜き）以下であること
など
3.高効率空調機器
- 国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領別紙2の高効率空調機器に定める交付要件を満たすこと
（一部要件抜粋）
従来の空調機器等に対して30％以上の省CO2効果が得られるもの
など
4.高効率照明機器
- 国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領別紙2の高効率照明機器に定める交付要件を満たすこと
（一部要件抜粋）
調光制御機能を有するLEDに限る
※調光制御機能を有するLEDとは、「スケジュール制御」、「明るさセンサによる一定照度制御」、「在/不在調光制御」のいずれかの機能を有するLEDのことを指します。
など
申請の流れとスケジュール
申請受付期間
令和6年7月1日月曜日から令和6年12月24日火曜日
- 予算が上限に達した時点で予告なく受付を終了します。
対象となる事業期間
補助金交付決定通知後から令和7年2月28日金曜日まで
補助金申請日後ではなく、補助金交付決定通知日以降からの事業が対象ですのでご注意ください。
申請の流れ
補助対象事業の開始は、交付決定後となります。
補助金申請の手引きを参考に申請を行ってください。
- 補助金の要件等を確認（申請の手引き等をご確認ください）
- 交付申請書類を添えて燕市役所へ提出
- 必要に応じて、燕市職員が補助対象設備を設置する現地を訪問し確認
- 燕市役所から「交付決定通知書」が届いたら、補助対象事業を開始
- 補助対象設備の設置が完了し、支払いが完了したら、実績報告書を揃えて燕市役所へ提出（令和7年2月28日金曜日まで）
- 燕市役所から「交付確定通知書」が届いたら、交付請求書を作成して燕市役所へ提出
- 燕市役所から指定口座に補助金が振り込まれる
※8/6に更新しました。
提出書類
交付申請書
交付申請書と必要書類を提出してください。
補助金交付申請書（様式第1号）(Wordファイル:22.3KB)
事業計画書（別記様式第1号）(Wordファイル:34.6KB)
上記のほか、補助対象事業の区分により下記様式も併せて提出ください。
- 太陽光発電システム
太陽光発電システム補助対象経費等計算書（別記様式第2号別紙1）(Excelファイル:19.9KB)
リース事業により導入する場合
リース料金算定明細書（別記様式4号）(Wordファイル:19.5KB)
PPA事業により導入する場合
サービス料金算定明細書（別記様式5号）(Wordファイル:19.6KB)
その他必要書類は、交付申請書に記載の添付書類確認欄をご確認ください。
実績報告書
補助事業が完了したら、実績報告書と必要書類を提出してください。
補助金実績報告書（様式第7号）(Wordファイル:18.8KB)
事業完了報告書（別記様式第6号）(Wordファイル:24.9KB)
上記のほか、太陽光発電システムは下記様式も併せて提出ください。
実績額等計算書（別記様式第6号別紙1）(Excelファイル:19.4KB)
その他必要書類は、実績報告書に記載の添付書類確認欄をご確認ください。
交付請求書
確定通知書が届いたら、補助金交付請求書を提出してください。
補助対象事業に変更のあった場合
交付決定を受けた後に補助対象事業の内容が変更又は中止、廃止となった場合は、事業変更等承認申請書を提出して下さい。
利用状況の報告（太陽光発電システムのみ）
太陽光発電システムについて補助金の交付を受けた方は、補助対象事業を完了した年度及び翌年度の事業実施結果について各年の4月30日までに自家消費割合等についての報告書を提出してください。
利用状況報告書（様式第10号）(Wordファイル:19.6KB)
例）令和6年度に補助金交付を受けた場合
令和6年度中の利用状況報告（令和7年4月30日までに報告）
令和7年度中の利用状況報告（令和8年4月30日までに報告）
※自家消費割合が補助要件に満たない場合は、利用方法の改善及び翌年度以降の報告を求める場合があります。
提出方法
1,2いずれかの方法で提出してください。
- 市役所の窓口に提出（生活環境課/市役所2階14番窓口）
- 郵送で提出
〒959-0295
燕市吉田西太田1934番地
燕市生活環境課環境政策係 宛
- この記事に関するお問い合わせ先
-
市民生活部 生活環境課 環境政策係
〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地
電話番号：0256-77-8167
更新日：2024年10月08日