燕市働きやすい職場環境支援補助金

燕市では、市内中小企業が男女別トイレや更衣室などの設置や備品の購入に対する支援を4月1日から開始します。この取組では、職場内の厚生施設の充実やバリアフリー化、多言語対応を中心に、働きやすい環境の整備を推進します。

市内で事業を営む中小企業者^{（注意1）}で次のいずれにも該当する者。

(1) 市内で1年以上事業を営む中小企業者であること。

(2) 常時雇用労働者^{（注意2）}が2人以上であること。

(3)新規雇用の計画があること及び従業員確保のための求人を行うこと。 

(4)燕市SDGs実践事業者に登録してあること。

(5) つばめ子育て応援企業の認定を受けている又は認定を受けることが確実と認められる者。

(6) 市税等の滞納をしていないこと。

(7) 燕市暴力団排除条例（平成24年燕市条例第2号）に規定する暴力団及び暴力団員並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。（同居の親族を含む。）

（注意1） 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に定める者で、次のいずれにも該当しないものをいう。

• ア 発行済株式の総数又は出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有し、又は出資している中小企業者
• イ 発行済株式の総数又は出資価額の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有し、又は出資している中小企業者
• ウ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者

（注意2 ）当該者を雇用する企業等の代表者の配偶者及び3親等内の親族である者を除いた、次のア及びイに該当する者。

• ア 期間の定めがなく雇用されている者
• イ 一定の期間を定めて反復して更新され、過去1年以上引き続き雇用されている者又は採用時から1年以上引き続き雇用されると見込まれる者

補助対象者がその事業の用に供する建物として所有又は使用し、日常的に常時雇用労働者が業務を行う事業所、工場、倉庫等として使用している建物。

※居住を目的とした事業所や官公庁及び県や市が不適当と認める事業所は対象外。

【対象外】

・既存設備の老朽化に伴う改修工事費

・仮設トイレ費

・持ち運びや移動可能な備品

例）ソファ、椅子、テーブル、ごみ箱、ハンガー 等

(1)トイレの水洗又は洋式への改修に関するもの

(2)洗面台又は便座の設置

(3)固定して使用する備品（紙巻器、タオルハンガー、手すり 等）の設置

(4)バリアフリートイレに設置する設備に関するもの（オストメイト対応設備、折り畳み式介護ベッド、手すり、緊急通報装置、乳幼児用ベッド、乳幼児椅子 等）

(5)床、内壁又は天井の張替え、塗替え又は新設

(6)ふすま、障子、網戸又は畳の張替え又は新設

(7)床、壁、窓又は、天井等の断熱に関するもの

(8)扉の交換又は新設

(9)窓ガラス又はサッシの交換又は新設

(10)カーテン又はブラインドの交換又は新設

(11)給排水又は給湯設備に関するもの

(12)電気又はガスに関するもの

(13)エアコン、換気扇その他の空調に関するもの

(14)下水道接続工事や浄化槽設置工事に関するもの

(15)既存施設の解体工事費や撤去費

(16)工場、倉庫内又は設備に設置する多言語化された案内表示の設置

【補助率】補助対象経費の2分の1（千円未満切り捨て）

【補助上限額】50万円

※ただし子育て応援企業プラスに認定された者は60万円を上限とする。

令和7年4月1日火曜日から令和7年12月26日金曜日

• 予算が上限に達した時点で予告なく受付を終了します。

補助対象事業の開始は、交付決定後となります。

補助金申請の手引きを参考に申請を行ってください。

1. 補助金の要件等を確認（申請の手引き等をご確認ください）
2. 交付申請書類を添えて燕市役所へ提出
3. 燕市役所から「交付決定通知書」が届いたら、補助対象事業を開始
4. 補助対象工事または備品の購入が完了し、支払いが完了したら、実績報告書を揃えて燕市役所へ提出
5. 必要に応じて、燕市職員が補助対象設備を設置する現地を訪問し確認
6. 燕市役所から「交付確定通知書」が届いたら、交付請求書を作成して燕市役所へ提出
7. 燕市役所から指定口座に補助金が振り込まれる

補助金申請の手引き(PDFファイル:1.1MB)

交付申請書に下記の必要書類を添えて提出してください。

交付申請書（様式第1号）(Wordファイル:22.7KB)

実績報告書に下記の必要書類を添えて提出してください。

実績報告書（様式第7号）(Wordファイル:19.1KB)

確定通知書が届いたら、交付請求書を提出してください。

交付請求書（様式第9号）(Wordファイル:15.7KB)

交付決定を受けた後に補助対象事業の内容が変更又は中止、廃止となった場合は、変更等承認申請書を提出して下さい。

変更等承認申請書（様式第5号）(Wordファイル:14.3KB)

各種補助金等の申請時には燕市税の納税状況が良好なものなどの要件が定められています。そのため、次の書類のいずれかをあわせて提出してください。

燕市が申請者の納税状況を確認すること等に同意する場合に提出してください。この同意書を提出する場合は（2）の提出は不要です。

・燕市税の納税状況確認に係る同意書(Excelファイル:13.6KB)

・燕市税の納税状況確認に係る同意書(PDFファイル:434.9KB)

・（記入例）燕市税の納税状況確認に係る同意書(PDFファイル:603.1KB)

上の（1）によらず、燕市税の全税目に未納がないことを証する燕市が発行する証明書です。この証明書の交付を受けた場合は（1）の提出は不要です。

・納税証明書交付申請書(Wordファイル:39.5KB)

・納税証明書交付申請書(PDFファイル:116.8KB)

・（記入例：法人）納税証明書交付申請書(PDFファイル:131.1KB)

・（記入例：個人事業主）納税証明書交付申請書(PDFファイル:131.7KB)(PDFファイル:131.7KB)

1. 燕市税の納税証明書の発行を希望するときで、納税後おおむね2週間以内に請求する場合は、納税が確認できるもの（領収書又は引き落としの通帳（写し可））をお持ちください。

2. 燕市税の納税証明書は、市役所2階3・4番窓口の収納課（午前8時30分～午後5時15分（土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く））で交付しています。

3. 燕市税の納税証明書は、時間外窓口や休日窓口のときに交付することはできません。

4. 燕市税の納税証明書は有料です。1通300円の手数料がかかります。

5. 燕市税の納税証明書の交付申請時には本人確認を行います。窓口にいらっしゃる人は運転免許証、健康保険被保険者証、写真入りのマイナンバーカードのどれかひとつを必ずお持ちください。

6. 燕市税の納税証明書の申請用紙と証明用紙は、ダウンロード（2種類の用紙です。合計3枚で1セットになります。）してお使いください。

7. その他、ご不明な点は担当までお問い合わせください。

1,2いずれかの方法で提出してください。

1. 市役所の窓口に提出（商工振興課/市役所3階23番窓口）
2. 郵送で提出

〒959-0295

燕市吉田西太田1934番地

燕市商工振興課産業支援係 宛