燕市空き家跡地活用促進補助金

空き家の所有者さま
この事業は、空き家を解体し、跡地を周囲の空き家や空き地、また周辺の方と一体的に活用される方に経費の一部を補助する制度です。

近年、空き家を解体しても跡地が活用されず、解体されたまま雑草の繁茂した空き地となるケースが増加しています。活用してもらえる人はいないのか、解体前に周辺にお住まいの方に相談してみるなど、解体後の跡地をどうするか検討するきっかけとしてください。

NEW 2022年4月1日より「まちなか加算」を追加しました。

宅地分譲事業者さま
まちなかの人口減少の原因として、クルマが通れない狭い道路沿いに複数の空き家・空き地が残り続けている事が考えられます。

これらの課題の解消として、空き家跡地活用促進補助金に「まちなか加算」を追加しました。

狭い道路の拡幅、空き家の解体、空き地を含めた分譲地の区画再整備に対して支援します。

道路が狭いまちなかでの空き家解体・宅地再分譲をご検討の際には、補助金交付の条件がありますので、必ず事前に空き家等対策推進室にご相談ください。

2022年9月30日までに申請が必要です。(注意)工事の着手前に申請（交付決定）が必要です。

対象空き家1件につき、補助対象事業費（消費税を除く）の1/2以内及び50万円を上限
(注意1)対象空き家とは市が燕市空き家等の適正管理及びまちなか居住促進に関する条例に基づき実施する調査で50点以上の評点がついた空き家を指します。対象となる空き家か事前にお尋ねください。
(注意2)解体費は床面積1平方メートルあたり9,000円（消費税を含まない）を上限として対象工事費用を算定します。
(注意3)1,000円未満は切り捨てます。

市内解体施工業者に請け負わせた工事等で次のもの。

2.の事業費は下記b.区画再編型及びc.再編分譲型の場合のみ補助対象となります。

a.統合型 隣地や周辺の土地と一体で活用するケース

例

統合型の一例図

b.区画再編型 複数の空き家を解体、跡地の再編後複数人で活用するケース

例

区画再編型の一例図

c.再編分譲型 複数の空き家・空き地を再編し、公共施設を整備後、住宅用地等として分譲するケース

例

再編分譲型の一例図

2022年4月1日より「まちなか加算」を追加しました。

道路が狭く整備費が高騰するまちなかでの整備については補助額を加算します。

詳しくは事業パンフレット(PDFファイル:1.7MB)の3ページ、4ページをご覧ください。

c.再編分譲型のうち、以下の全ての条件を満たすケース

【空き家解体に対する加算額】 解体工事費：1棟につき ＋50万円

合計額（基本額＋加算額）1棟につき50万円（ 9,000円/平方メートル）＋50万円

（上限：100万円/棟）
【道路拡幅・再編分譲に対するまちなか加算額】 次の補助対象経費の 2分の1以内の額