移住者向けの家賃補助制度（燕市移住者住宅支援事業補助金）

一定の要件を満たして燕市に転入した人が賃貸住宅に住む際に支払う家賃に対し、最大36万円の補助金を交付します。

受付期間

2025年4月1日（火曜日）から随時受付
(注意)予算額に達し次第締切

申請期限

転入日（本市住民票上の「住民となった年月日」）から180日以内

【注意】
必要書類の不足等、不備があると申請を受理できません。
申請期限直前に申請されますと、必要書類が揃わない等の理由から交付対象とならない場合があります。
お早めにお問い合わせください。
 

補助対象経費

家賃から住宅手当等を控除した額

【注意】以下の費用については補助対象外です。

• 1ヵ月に満たない家賃（日割家賃）
• 管理費、駐車場料金等、賃貸契約に係る費用
• 市営住宅等の公的賃貸住宅、社宅や親族所有の住宅に係る家賃
   

補助金額

補助対象経費の2分の1、月額上限15,000円（2年間で最大36万円）
（千円未満の端数切り捨て）
 

補助期間

最長24ヵ月

• 補助金の交付決定は年度ごとに行います（各年度の補助期間は最長で4月～翌年3月までの12ヵ月間）。
• 補助金は、当該年度の交付決定期間が終了するごとに一括交付します。
• 最長24ヵ月分の補助金を交付するためには、年度ごとに継続申請手続が必要となります。

対象者の区分は以下の2つです。
(区分によって補助金交付額や交付期間は変わりません。)
 

1. 市内就職移住者
   燕市内の企業に新たに就職することを機に、燕市外から燕市に移住した人
   (燕市内で新たに開業する個人事業主も含む）
    
2. 新婚世帯移住者
   燕市外から燕市に移住した、婚姻日から3年以内の夫婦

以下の要件すべてに該当する人​​が対象となります。

共通要件

1. 転入日から180日以内の申請である
2. 世帯員全員が、燕市外から燕市に転入（引越し）し、定住する人である
3. 本市への移住後、本補助金の当初交付決定日から2年以上継続して燕市内に居住する意思がある
4. 世帯員全員が、転入から過去1年以内に燕市に住民登録されていない
5. 世帯員全員が、市税（市区町村民税、固定資産税、軽自動車税）に未納がない
6. 転勤など、人事異動等で市外に転出する見込みがない
7. 世帯員全員が、国家公務員または地方公務員ではない
8. 燕市内の民間賃貸住宅に居住し、賃貸住宅契約を結んでいる
   （公的賃貸住宅、社宅、企業等の寮、親族所有の住宅は対象外）
9. 申請者本人が賃貸住宅の契約者であり、家賃を支払い居住している者である
10. 賃貸住宅の契約期間の初日が、住民登録日から遡って90日以内または60日以内である
11. 市の移住定住に関する施策に協力できる者である
12. 生活保護法（昭和25年法律第144号）の規定による保護を受けていない
13. 燕市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員、それらの利益となる活動を行う者でない
14. 世帯員全員が、過去にこの補助金や他の公的制度による家賃助成を受けていない

市内就職者のみ

1. 申請者が燕市内に所在する事業所に新たに勤務を開始する者または燕市内で新たに開業する個人事業主で、1年以上の就業または事業運営が見込まれる
2. 交付申請日から遡って180日以内に燕市で雇用開始または開業している
3. 従前の事業所が燕市内でない

新婚世帯のみ

1. 申請日時点において、婚姻日から3年以内の夫婦である
2. 申請者が県内の企業等に就職または県内で開業した個人事業主で、1年以上の就業または事業運営が見込まれる

まずはセルフチェックしてみましょう！

以下の申請要件セルフチェックフォームから、ご自身が補助対象になりそうか確認できます。
質問項目のすべてに該当する場合、対象となる可能性があります。
まずはこちらでご確認することをお勧めします。

申請要件セルフチェックはこちらから
 

1. 交付申請書【様式第1号】（オンライン申請フォームで申請する場合は作成不要）

   交付申請書(RTFファイル:146.6KB)

   交付申請書(PDFファイル:192KB)
   
   交付申請書（記載例）(PDFファイル:440.1KB)
    

2. 雇用証明書【様式第2号】

   雇用証明書(RTFファイル:206.1KB)

   雇用証明書(PDFファイル:294KB)

   
   個人事業主の場合
   ・税務署に提出した「個人事業の開業・廃業等届出書」の写し
   ・申請時点での「営業証明書」
    
3. 世帯全員分の住民票（謄本）
    
4. 世帯全員分の納税証明書（市区町村民税・固定資産税・軽自動車税）
   ・申請時点で取得可能な最新年度のもの
   ・課税がない場合は、非課税証明書または課税（所得）証明書
    
5. 賃貸住宅の賃貸借契約書の写し
   ・賃貸物件の契約者が補助金の申請者である必要があります
    
6. 市内就職者のみ：従前の雇用期間、雇用条件がわかる書類（離職票など）
   ・新卒者の場合は卒業証明書
    
7. 新婚世帯のみ：婚姻後の戸籍謄本
    
8. 印鑑（窓口にて申請書を提出する場合）
   ・記載内容に訂正が必要な場合、訂正印を押印いただきます
    
9. 転入者アンケート
   ・事前に「交付申請書」に記載のQRコードまたは、以下のリンク先からご回答ください
   転入者アンケートのご回答はこちらから

（補足事項）

• 証明書類の有効期限について：市区町村が発行する証明書類の発行日は、申請日からさかのぼって60日以内のものとしてください。
• 申請者が「市内就職者」と「新婚世帯」のいずれにも該当する場合は、いずれか一方の必要書類をご提出ください。

提出方法

窓口へ持参、郵送、オンライン申請フォーム（以下リンク先）のいずれかでご提出ください。

オンライン申請フォームはこちら

提出期限

転入日（本市住民票上の「住民となった年月日」）から180日以内

提出先

〒959-0295 燕市吉田西太田1934番地
地域振興課 交流推進係（市役所3階13番窓口）

注意事項

補助対象要件に該当するかわからない場合は、書類を揃える前に必ずお問い合わせください。
以下のオンライン問合せフォームからもお問合せいただけます。

担当：地域振興課 交流推進係
電話：0256-77-8364
 

交付対象期間中に燕市外へ転出した場合や、申請当初に雇用されていた職場を退職した場合、賃貸住宅の契約者が申請者以外に変更となった場合など、既に交付した補助金の一部または全部を返還いただく場合があります。

申請当初から状況に変更があった場合（または予定される場合）は、速やかにご連絡ください。

令和7年度版の補助金要綱は現在準備中です。

本ページで紹介している移住者向け家賃補助金とは別に、新婚世帯の支援制度として結婚新生活支援金があります。
29歳以下の夫婦の場合、上限60万円の家賃補助を受けられますので、こちらもご確認ください。
（移住者向け家賃補助金との併用はできません。また、婚姻日や所得に関する要件などがあります。）

結婚新生活支援金の詳細はこちら

家賃補助制度のほかにも、

• 移住支援金制度
• 燕市内での起業・創業に向けた制度
• テレワークなどで利用できるシェアオフィスや交通費補助金
• 住宅を取得する際に利用できる支援制度

などがあります。
条件によっては併用可能な制度もありますので、下記リンクから制度一覧をご覧ください。