移住者向けの家賃補助制度(燕市移住者住宅支援事業補助金)【UIターン者/新婚世帯移住者/テレワーカー】

更新日:2022年06月29日

補助制度の概要

この補助金は、一定の要件を満たして燕市に転入した人が賃貸住宅に住む際に支払う家賃に対し、最大で36万円の補助金を交付する制度です。婚姻後に燕市に移り住んだ夫婦である「新婚世帯移住者」と、県外から燕市に移り住んだ「U・Iターン者」、県外に所在する事業所に勤務する「テレワーカー」が対象となります。
なお、事業所を県外から県内に移転し、または県内で開業した「フリーランス」の人も、補助の対象となります。

補助制度の内容
受付期間 2022年4月1日(金曜日)から
(注意)予算額に達し次第締切
補助対象経費 家賃から住宅手当等を控除した額

(注意1)1ヵ月に満たない家賃(日割家賃)、管理費及び駐車場料金等、賃貸契約に係る費用は補助対象外

(注意2)市営住宅等の公的賃貸住宅、社宅や親族所有の住宅は補助対象外

補助金額 補助対象経費の2分の1、月額上限15,000円
(補足)千円未満の端数切り捨て
補助期間 最長24ヵ月

(補足1)補助金の交付決定は、年度ごと(最長で4月~翌年3月までの12ヵ月間)に行います。補助金は、交付決定期間が終了するごとに一括交付します。

(補足2)最長24ヵ月分の補助金を交付するためには、継続申請手続きが必要となります。

補助対象となる要件 新婚世帯移住者、U・Iターン者、テレワーカーでそれぞれ異なりますので、以下をご覧ください。


【留意事項】

  • 補助を受けるために必要な要件を確認するため、事前に必ずお問い合わせください。
  • 申請期限(転入日から60日)直前の申請は、必要書類等が揃わず、要件を満たしていても申請できない場合があります。早めにご相談ください。

担当:燕市役所地域振興課交流推進係
電話:0256-77-8364

新婚世帯移住者の要件

家賃補助金(新婚世帯移住者)のチラシオモテ
テレワーカー家賃補助・交通費補助金のチラシ
対象要件
補助対象となる要件(新婚世帯移住者)

以下の要件すべてに該当する人
(補足)住民登録の日は、住民票の住定年月日を確認します。

  1. 婚姻日から3年以内の夫婦で、市外から燕市に住民登録(転入)し、定住する人であること
    (注意)燕市に転入してから婚姻した場合は、補助金交付の対象になりません(同日婚姻は可能)。
  2. 世帯員全員が、市税(市区町村民税、固定資産税、軽自動車税)に未納がないこと
  3. 申請者本人が賃貸住宅の契約者であり、市内の賃貸住宅に家賃を支払い居住している者であること
    (注意)公的賃貸住宅、社宅、事業所の寮、親族所有の住宅は、対象になりません
  4. 賃貸住宅の契約期間の初日が、申請に係る住民登録日から遡って90日以内 または 申請に係る住民登録日から60日以内であること
  5. 世帯員全員が、申請に係る住民登録日より過去1年以内に、燕市に住民登録がされていないこと
  6. 申請者となる人が、(ア)か(イ)のいずれかに該当すること
  • (ア)県内の企業等に就職し、1年以上の就業が見込まれる
  • (イ)県内で開業した個人事業主であり、1年以上の事業運営が見込まれる
  • (注意1)県内の事業所への出張、研修等による一時的な勤務場所の変更による場合は、対象になりません。
  • (注意2)世帯員に国家公務員または地方公務員がいる場合、対象になりません。
  • (注意3)交付期間中に市外へ転出した場合、既に交付した補助金の一部又は全部を返還いただく場合があります。

 

U・Iターン者の要件

家賃補助金(UIターン者)のチラシオモテ
家賃補助金(UIターン者)のチラシウラ
対象要件
対象となる人(U・Iターン者)

以下の要件すべてに該当する人
(補足)転入日は、住民票の住定年月日を確認します。

  1. 新潟県外から燕市に転入し、定住する人であること
  2. 世帯員全員が、市税(市区町村民税、固定資産税、軽自動車税)に未納がないこと
  3. 申請者本人が賃貸住宅の契約者であり、市内の賃貸住宅に家賃を支払い居住している者であること
    (注意)公的賃貸住宅、社宅、事業所の寮、親族所有の住宅は、対象になりません。
  4. 賃貸住宅の契約期間の初日が、申請に係る住民登録日から遡って90日以内 または 申請に係る住民登録日から60日以内であること
  5. 世帯員全員が、申請に係る住民登録日より過去1年以内に、燕市に住民登録がされていないこと
  6. 申請者となる人が、(ア)か(イ)のいずれかに該当すること
  • (ア)県内の企業等に就職し、1年以上の就業が見込まれる
  • (イ)県内で開業した個人事業主であり、1年以上の事業運営が見込まれる
  • (注意1)県内の事業所への出張、研修等による一時的な勤務場所の変更による場合は、対象になりません。
  • (注意2)世帯員に国家公務員または地方公務員がいる場合、対象となりません。
  • (注意3)交付期間中に市外へ転出した場合や申請当初に雇用されていた職場を退職した場合など、既に交付した補助金の一部又は全部を返還いただく場合があります。

 

テレワーカーの要件

テレワーカー家賃補助・交通費補助金のチラシ
 テレワーク家賃補助金・交通費補助金のチラシ(PDFファイル:757.1KB)

対象要件
対象となる人(テレワーカー)

以下の1~6全てに該当するテレワーカー(転入日は、住民票の住定年月日を確認します)

  1. 令和3年1月1日以降に県外から燕市へ転入した人
  2. 県外に所在する事業所等に勤務し、テレワーク勤務を認められた人
    (注意)テレワーク勤務とは、自宅又は自宅に準ずる場所もしくは所属する事業所以外で、企業等が指定する県内の施設等において情報通信機器を利用した業務を行うことをいう。
  3. 申請時から遡って一年以内に燕市に住民登録されていない人
  4. 転入日から1年以上、テレワーク勤務する見込みのある人
  5. 賃貸住宅の契約期間の初日が、申請に係る住民登録日から遡って90日以内または申請に係る住民登録日から60日以内であること
  6. 申請者と同一の世帯に属する人全員が、国家公務員または地方公務員ではないこと。
  • (注意1)市税等に未納がある人、企業等の人事異動等による 転出が見込まれる人等は対象外
  • (注意2)交付期間中に市外へ転出した場合、既に交付した補助金の一部又は全部を返還いただく場合があります。
その他 テレワーカーとして本補助金を受けることができる人は、所属する事業所に通勤する際の交通費の補助(燕市テレワーカー交通費補助金)を受けることができます。詳しくはお問い合わせください。

 

申請方法

申請時に必要な書類や提出方法など
申請時提出物

納税証明書は世帯人数分(例:単身での移住であれば1通、夫婦2人での移住であればそれぞれ1通ずつ)、それ以外は、申請者分が1通ずつ必要です。

  • 燕市移住者住宅支援事業補助金 交付申請書(様式第1号)
  • 雇用証明書(様式第2号)又は税務署に提出した開業、廃業等届出書の写し。
    ただし、テレワーカーは、テレワーク勤務証明書(様式第4号)を提出してください。
  • 世帯全員分の住民票(謄本)
  • 前年度の世帯全員分の納税証明書(市区町村民税・固定資産税・軽自動車税)
     (注意1)令和4年度の申請の場合は、令和3年度分の証明が必要です。令和3年度分は、令和3年1月1日時点の住所地で発行できます。
    (注意2)証明が必要となる年度において、納税状態に未納がないことを証明できるものが必要です。
    (注意2)納税証明書の発行日は、申請の日付からさかのぼって60日以内のもの。
  • 賃貸住宅の賃貸借契約書の写し
    (注意)賃貸物件の契約者と申請者は同一であること。
  • 婚姻後の戸籍謄本(新婚世帯移住者の場合のみ)
提出方法 窓口に持参してください。審査の都合上、郵送は受付けません。
提出期限 転入日(住民票に記載の住定年月日)から60日以内
提出先 地域振興課交流推進係(市役所3階13番窓口)

 

各種様式

各種様式一覧
区分 申請書類 ダウンロードはこちらから
申請時

燕市移住者住宅支援事業補助金交付申請書(様式第1号)

申請手続きの書類について(PDFファイル:2.6MB)

交付申請書(Wordファイル:23.9KB)
交付申請書(PDFファイル:121.1KB)

雇用証明書(様式第2号)
(注意)新婚世帯移住者、U・Iターン者のみ提出

雇用証明書の記入例(PDFファイル:101.1KB)

雇用証明書(Wordファイル:19KB)
雇用証明書(PDFファイル:74.4KB)

事業継続届出書(様式第3号)
(注意)個人事業主のみ提出

事業継続届出書の記入例(PDFファイル:89.1KB)

事業継続届出書(Wordファイル:18.4KB)
事業継続届出書(PDFファイル:65.8KB)

テレワーク勤務証明書(様式第4号)
(注意)テレワーカーのみ提出

テレワーク勤務証明書の記入例(PDFファイル:108.1KB)

テレワーク勤務証明書(Wordファイル:18.9KB)
テレワーク勤務証明書(PDFファイル:77.1KB)
変更時

燕市移住者住宅支援事業補助金変更交付申請書(様式第7号)

変更交付申請書の記入例(PDFファイル:193.6KB)

変更交付申請書(Wordファイル:19.5KB)
変更交付申請書(PDFファイル:100.5KB)
報告時 燕市移住者住宅支援事業補助金実績報告書兼請求書(様式第9号)
実績報告書兼請求書の記入例(PDFファイル:1.7MB)

実績報告書兼請求書(Wordファイル:19.7KB)
実績報告書兼請求書(PDFファイル:84.5KB)

家賃納入証明書(様式第10号)

家賃納入証明書の記入例(PDFファイル:81.3KB)

家賃納入証明書(Wordファイル:18.6KB)
家賃納入証明書(PDFファイル:57.7KB)

雇用証明書(様式第2号)
(注意)新婚世帯移住者、U・Iターン者のみ提出

雇用証明書の記入例(PDFファイル:100.8KB)

雇用証明書(Wordファイル:19KB)
雇用証明書(PDFファイル:74.4KB)

事業継続届出書(様式第3号)
(注意)個人事業主のみ提出

事業継続届出書の記入例(PDFファイル:87.8KB)

事業継続届出書(Wordファイル:18.4KB)
事業継続届出書(PDFファイル:65.8KB)

テレワーク勤務証明書(様式第4号)
(注意)テレワーカーのみ提出

テレワーク勤務証明書の記入例(PDFファイル:105.2KB)

テレワーク勤務証明書(Wordファイル:18.9KB)
テレワーク勤務証明書(PDFファイル:77.1KB)

 

関連リンク

この記事に関するお問い合わせ先

企画財政部 地域振興課 交流推進係

〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地

電話番号:0256-77-8364

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