各種補助金
本ページでは、移住者の方に向けた各種補助金について
- 移住する方へ
- 起業・創業する方へ
- 新潟県の補助制度
の3項目に分けてご紹介しています。
【NEW】地方就職支援金
大学卒業後に新潟県内で就職し、燕市に移住する方へ就職活動の交通費を補助します！
年度末に大学を卒業する方で、東京圏（東京・埼玉・千葉・神奈川）から燕市に移住し、新潟県内で就職する方へ、就職活動にかかった交通費を最大1万円補助します。
- 対象経費の1/2以内（往復1回分限り）
- 上限10,000円
【NEW】子育て世帯移住支援金【東京・埼玉・千葉・神奈川の在住者向け】
東京圏から移住する子育て世帯へ50万円補助します！
東京圏（東京・埼玉・千葉・神奈川）から要件を満たして移住した子育て世帯に「子育て世帯移住支援金」を交付します。
- 1世帯あたり50万円
移住支援金【東京23区の在住者・通勤者向け】
東京23区に在住または通勤していた方へ最大100万円＋αを補助します！
東京23区に在住していた方、もしくは東京圏（東京・埼玉・千葉・神奈川）在住で東京23区に通勤していた方が、要件を満たして移住した場合に「移住支援金」を交付します。
- 単身の場合：60万円
- 2人以上の世帯の場合：100万円
- 18歳未満の者1人につき：100万円を加算
家賃補助金（燕市移住者住宅支援事業補助金）
アパート等の賃貸住宅にかかる家賃を補助します！
賃貸住宅に住む際に支払う家賃に対し、2年間で最大36万円の補助金を交付します。
- 月額上限15,000円（月額家賃の1/2）
- 最長24ヵ月
結婚新生活支援金
結婚した方へ新生活にかかる費用を補助します！
結婚に伴う新生活を支援するため、新婚世帯の住宅取得などにかかる費用を交付します。
（移住者以外の燕市民の方も対象となります。）
- 29歳以下の夫婦：上限60万円
- 39歳以下の夫婦：上限30万円
対象となる経費
- 住宅取得費
- アパート等の賃貸住宅の家賃
- 住宅のリフォーム費
- 引越費用
移住家族支援事業
燕市内で住宅を取得した方へ取得費を補助します！
燕市内で住宅（新築・中古・空き家）を取得し、2人以上で住む方へ、最大110万円の補助金を交付します。
空き家・空き地活用バンク事業(改修費助成)
空き家の改修費を補助します！
「空き家・空き地活用バンク」掲載の物件を購入した人が空き家の改修をした場合、対象工事費用の1/3（最大30万円）まで助成を行います。
テレワーカー交通費補助金
テレワーカーの通勤にかかる交通費を補助します！
新潟県外から燕市に転入しテレワーク勤務を行う人が、県外に所属する事業所に通勤する場合に、その交通費を最大48万円補助します。
- 1回の申請につき上限10,000円
- 最長12ヵ月（最大48回分）
創業支援家賃補助金
空き家を活用する方へ賃借料を補助します！
人口集中地区内の利用されていない空き家（家屋、店舗、事務所、倉庫）を活用して新規創業しようとする人に対して、その空き家にかかる賃借料を補助します。
- 対象：市内で新規創業しようとする個人または法人
- 月額最大5万円
- 開業後1年間
創業支援資金利子補給金
創業のための事業資金の融資を受ける方へ利子補給を行います！
創業のための事業資金の融資を受けて事業を行おうとする人に対して利子補給します。
- 対象：市内で新規創業しようとする個人または法人
- 上限融資額500万円、利子額2％
- 最長3年間
商店街店舗リノベーション補助金
商店街エリアの未利用店舗に入居する方へ改装費用を補助します！
未利用店舗に入居する場合、内装費や外装費などの改装費用を補助します。
- 対象：市内の商店街エリアで未利用店舗に入居する小売商業者
- 対象経費の2分の1以内
- 上限150万円
その他の関連情報
シェアオフィス・サテライトオフィス
燕市内のシェアオフィス・サテライトオフィスへの入居をご検討の方に向けて、施設の紹介をしています。
その他の支援制度
中小企業者向けに、様々な支援制度を実施しています。
一度お目通しください。
Uターン転職した方の奨学金等の返還を支援します（Uターン促進奨学金返還支援事業）
詳細はこちら（新潟県ホームページ）
県内で就職活動等を行うU・Iターン学生への交通費及び宿泊費の補助を行います
詳細はこちら（新潟県ホームページ）
新潟県内での創業をお考えなら「公益財団法人にいがた産業創造機構（NICO)」
詳細はこちら（NICOホームページ）
- この記事に関するお問い合わせ先
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企画財政部 地域振興課 交流推進係
〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地
電話番号：0256-77-8364