金融関連制度

資金調達の支援（制度融資、保証料助成・補給、保証支援等）

事業者の運転資金や設備資金などの資金調達支援、信用保証料の助成・補給、各種保証の認定等を行っています。

各種制度融資

燕市の金融制度

市内中小企業者の経営の安定と継続的な発展を図るため、運転資金や設備資金等の制度融資を市内金融機関とともに行っております。

新潟県の制度融資

県制度融資の各資金について

中小企業者の経営基盤強化や経営の健全化に必要な資金を円滑に調達できるよう、県が制度を定め、金融機関・信用保証協会と協力して行う融資です。
なお、県制度融資では、原則として信用保証協会の保証制度をあわせてご利用いただけます。

物価高騰等対策特別融資

「ゼロゼロ融資」などの借換や物価高騰等の影響を受けて、売上減少などの損害が出ている、又は今後の資金繰り等に支障をきたすおそれがある県内中小企業者等を対象とした金融支援です。

政府系金融機関の融資制度

日本政策金融公庫、商工中金でも、中小企業の事業のために必要とする資金に対して幅広い融資を行っています。

日本政策金融公庫

商工中金

信用保証料の助成・補給、各種認定等

新潟県信用保証協会の債務保証の一部を助成・補給します。また、セーフティネット保証、危機関連保証の認定を行っています。

信用保証料の助成制度

市内の中小企業が、金融機関から資金の貸し付けを受ける際に、新潟県信用保証協会から信用保証を受けた場合、その信用保証料の一部または全部に相当する額を助成し、利用者の負担軽減を図っています。

セーフティネット保証（経営安定関連保証） の認定

セーフティネット保証（経営安定関連保証）は、経営の安定に支障をきたしている中小企業の皆さまが市の認定を受けることで、信用保証協会の一般保証とは別枠で最大2億8,000万円を利用できる保証制度です。

税の特例措置等

中小企業等経営強化法

先端設備等導入計画認定を受けた事業者は、一定の要件を満たす場合、新規取得設備の固定資産税（償却資産）が3年間ゼロとなる特例適用があります。

地域未来投資促進法

承認された事業計画に基づいて行う、設備投資に対する税制優遇措置などの支援策があります。

税金の猶予等

（市税）徴収猶予・換価の猶予について

（県税）納税の猶予について