金融関連制度
資金調達の支援(制度融資、保証料助成・補給、保証支援等)
事業者の運転資金や設備資金などの資金調達支援、信用保証料の助成・補給、各種保証の認定等を行っています。
各種制度融資
燕市の金融制度
新潟県の制度融資
新型コロナウイルス対策伴走支援型資金
県制度融資を活用した保証料ゼロの融資枠で、既往債務の借換も対象となります。
新型コロナウイルス感染症対策特別融資
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売上減少などの損害が出ている、又は今後の資金繰り等に支障をきたすおそれがある県内中小企業者等を対象とした緊急的な金融支援で、この特別融資は、売上減少の度合いは問いません。
政府系金融機関の融資制度
日本政策金融公庫、商工中金でも実質無利子・無担保融資を取り扱っています。
日本政策金融公庫
商工中金
信用保証料の助成・補給、各種認定等
新潟県信用保証協会の債務保証の一部を助成・補給します。また、セーフティネット保証、危機関連保証の認定を行っています。
信用保証料の助成制度
セーフティネット保証(経営安定関連保証) の認定
税制等(税の特例措置、税の猶予、社会保険料の猶予等)
中小企業等経営強化法
先端設備等導入計画認定を受けた事業者は、一定の要件を満たす場合、新規取得設備の固定資産税(償却資産)が3年間ゼロとなる特例適用があります。
地域未来投資促進法
承認された事業計画に基づいて行う、設備投資に対する税制優遇措置などの支援策があります。
新型コロナウイルス感染症に関する事業者向け支援(税金の猶予、社会保険料の猶予)
税金の猶予等について
(市税)新型コロナウイルスに起因する徴収猶予について
徴収猶予・換価の猶予について
(県税)税制上の措置について
新型コロナウイルス感染症緊急対策等に係る税制上の措置について
(国税)新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ
社会保険料の猶予等について
社会保険料の猶予等について(厚生労働省のサイト)
- この記事に関するお問い合わせ先
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産業振興部 商工振興課
〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地
電話番号:0256-77-8231
更新日:2022年04月15日