まちなかにぎわい創出事業

大型商業施設の立地、消費者ニーズ・販売形態の多様化、空き店舗等の増加など、商業を取り巻く環境は厳しい状況が続いています。
商店街関係者を中心に、地域の現状や課題を自治会や行政、金融機関等と共有し、学生や民間事業者等を巻き込みながら、これからの商業振興のために活動を行っています。

まちなか（都市計画用途地域における商業地域・準商業地域・にぎわい交流拠点）において、にぎわいの創出や商店街活性化、回遊性向上及びイメージアップを図るために実施されるイベント等に対し、補助対象経費の3分の2以内の額（上限40万円）を補助します。

申請受付期間：令和7年4月1日（火曜日）から10日（木曜日）まで
交付決定：令和7年4月下旬（予定）

補助金の交付の対象となる団体は、次の各号のいずれにも該当するものとします。

• 規約又は会則を持ち、かつ、継続的に活動を行うもの
• 燕市内に活動拠点を有し、かつ、主たる活動区域が市内であるもの
• 原則として団体の構成員に、活動を実施するエリアに住所を有する者、または活動するエリアに主たる事務所若しくは活動拠点を有する者が2人以上あるもの
• 団体の意思を代表する代表者及び団体の意思を執行する組織が確立しているもの
• 燕市暴力団排除条例(平成24年燕市条例第2号)に規定する暴力団及び暴力団員並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと
• 公序良俗に反する事業を行う者でないこと
• 市税を滞納していないもの。ただし、任意団体の場合は、当該団体の代表者が市税を滞納していないもの

商店街エリア※1において、にぎわい創出に向けたイベント開催や、イメージ向上のための遊休不動産の活用、ビジョンや活動の波及につながる会議の定期的な開催など商店街活性化に向けた複数の取り組みを複合的に実施する事業※2

※1 都市計画用途地域における「商業地域・近隣商業地域」（ロードサイドを除く）および燕市都市計画マスタープランにおける「賑わい交流拠点」

※2 単発的・一過性の取り組みだけの提案は補助対象外

経費については、交付決定日以降に発生したもので、事業期間中に支出したものが補助対象になります。交付決定日以前に発生してもかまいませんが、補助対象にはなりませんのでご注意ください。

補助対象経費の3分の2以内の額（千円未満は切り捨て。1件当たり40万円まで。ただし、補助金の額が5万円未満である場合は対象外）

「燕市まちなかにぎわい創出事業補助金審査会」が申請内容を審査します！

補助金交付決定のための審査は、公平・公正・透明であることが重要です。
適正かつ客観的に審査する必要があるため、行政と有識者で構成する「燕市まちなかにぎわい創出事業補助金審査会」を設置して審査を行い、交付決定に関して助言を行います。

申請書類による「書類審査」を行います。

審査項目の一覧

まちなかに興味を持ち、まちで活躍したい人が利用できる支援制度もあります。