地方就職支援金

地方就職支援金【就職活動の交通費を補助】

東京都内に本部がある大学又は大学院の東京圏内（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）のキャンパスを卒業・修了（交通費申請の場合は卒業見込み）し、燕市へ移住する方に対して、新潟県内企業への就職活動（採用面接・採用試験）にかかった交通費最大1万円と燕市への引っ越しにかかった移転費最大81,500円を補助します。


【注意】

• 申請は内定日以降に行っていただく形となりますが、交通機関・引越し業者の領収書が必要となりますので、申請日までなくさないよう保存をお願いします。
• 予算上限に達し次第、受付を締め切ります。

交付までの流れ

上記は、卒業月が3月で、4月から雇用を開始する場合の手続きの流れです。

（注意）卒業月が9月や、雇用開始が4月以外の場合等は、申請・移住前にご相談ください。

交付額

交通費

上限10,000円（1人1回限り）

• 採用面接・採用試験に係る往復交通費の2分の1以内の額（100円未満切捨）
• 内定企業から交通費の支給を受けた場合は、その額を控除した額に対して補助率2分の1を乗じる

対象外の経費

• 国、県、市町村その他公的支援機関等から同主旨の補助金の交付を別途受けた経費
• 自家用車を使った場合の経費（高速道路料金、ガソリン代など）

移転費 （注意）卒業・修了年度において交通費を市へ申請し支給された方のみ

上限81,500円

• 燕市への引っ越しにかかった実費額

対象外の経費

• 自家用車・オートバイ等の運搬に際する追加費用
• 荷造・荷解にかかる追加費用（お任せパック等利用による追加費用）
• 家具・家電の購入費・レンタル料、家電・家具のリサイクル費用・回収費

対象者

以下の1～4に記載の要件を全て満たす方が対象となります。
 

1.移住元に関する要件

• 大学または大学院の卒業・修了年度において、東京都内に本部がある大学等の東京圏内（条件不利地域を除く）のキャンパスに原則4年以上在学し、当該大学等を卒業・修了している。ただし交通費の申請の場合は、在学中（卒業見込み）の場合も対象とする。
  対象大学・学部一覧(PDFファイル:213.8KB)
   
• 大学等の卒業・修了年度において、東京圏内（条件不利地域を除く）に継続して在住している。

• 東京圏とは：東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県のうち、条件不利地域を除く地域
• 条件不利地域とは：以下表に記載の地域​

2.就業先に関する要件

就業先企業に関すること

• 勤務地が新潟県内に所在する企業等に、大学等を卒業・修了してから1年以内に就職していること。
  （本社が新潟県外にある企業であっても、本社の所在地が東京圏以外の地域（または東京圏のうち条件不利地域）であり、勤務地が新潟県内であれば対象となります。）
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。
• 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと。
• 官公庁等（第三セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人を除く）ではないこと。
• 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等でないこと。
   

就業条件に関すること

• 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する見込みであること。
• 当該地域への勤務地限定型社員としての採用であること。

3.移住先に関する要件

• 燕市に移住したこと。交通費の申請の場合は、卒業後に上記内定企業に就職し、燕市に移住する意思を有していること。
• 申請時点において、卒業・修了日から1年以内かつ就業開始日から1年以内であること。交通費の申請の場合は、就業開始予定日前1年以内であること。
• 地方就職支援金の申請日から5年以上、継続して燕市に居住する意思を有していること。

4.その他の要件

• 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
• 日本人である、または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
• その他、新潟県及び燕市が地方就職支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
   

支援金の返還

支援金の交付を受けた方が以下に該当した場合、支援金の返還が必要です。
ただし、雇用企業の倒産、災害、病気などのやむを得ない事情があるものとして燕市が新潟県と協議して認めた場合を除きます。
 

全額の返還を求める場合

• 虚偽の申請等をした場合
• （在学中に交通費を申請する場合）支援金の申請日から1年以内に支援金の要件を満たす就業先への就業を行わなかった場合
• （在学中に交通費を申請する場合）支援金の申請日から1年以内に燕市に転入しなかった場合（ただし、申請時に既に燕市に住民票がある場合を除く）
• 就業から1年以内に支援金の要件を満たす就業先を辞した場合（ただし、退職日から3か月以内に新潟県内の別の企業に就業する場合を除く）
• 燕市への転入日から3年未満に燕市から転出した場合
  （ただし、住民票を移さずに転出していた者については、要件を満たす企業等への就業開始日又は申請日のいずれか遅い日から3年未満に申請先市町村から転出した場合）

半額の返還を求める場合

• 燕市への転入日から3年以上5年以内に燕市から転出した場合
  （ただし、住民票を移さず転出していた者については、要件を満たす企業等への就業開始日又は申請日のいずれか遅い日から3年以上5年以内に申請先市町村から転出した場合）

提出書類

申請書類

内定日以降、以下の申請書類を揃えて申請してください。

1. 燕市地方就職支援金交付申請書(様式第1号)
2. 就業（内定）証明書（様式第2号）
3. 写真付き身分証明書の写し
4. 卒業・修了証明書（卒業・修了日から就業開始日が1年以内のもの）
   （注意）在学中での交通費の申請の場合は、在学証明書
5. 交通費の領収書、引っ越しにかかる移転費の領収書等
6. 移住元（東京圏）の住所を確認できる資料

「6.移住元の住所を確認できる資料」は、以下のいずれかをご提出ください。

• 移住元の住民票（発行日から60日以内のもの）
• 賃貸住宅の賃貸借契約書（卒業年度の複数月の家賃の振込明細や引き落とし履歴を合わせて提出）
• 卒業年度の複数月の公共料金領収書

【注意】

• 交付申請書（様式第1号）の作成日は、それ以外の添付書類の作成日（発行日）以降の日付としてください。
• 補助対象要件に該当するかわからない場合は、書類を揃える前に必ずお問い合わせください。

請求書類

申請書類の提出後、市から交付決定通知書が届いたら、以下の請求書類を提出してください。

1. 燕市地方就職支援金実績報告書兼請求書（様式第5号）
2. 振込先が確認できるものの写し（通帳、キャッシュカードなど）

様式のダウンロード

様式のデータは以下からダウンロード可能です。
また、地域振興課窓口でも入手できます。

申請期間

2025年4月1日（火曜日）から2026年2月6日（金曜日）まで

内定日以降、上記期間内に申請してください。

【注意】予算額に達し次第締切

提出方法

窓口へ持参、郵送、オンライン申請フォームのいずれかでご提出ください。
 

オンライン申請フォームはこちら
（オンライン申請の場合、添付書類の原本は5年間保存してください）

【提出先】
〒959-0295 燕市吉田西太田1934番地
地域振興課 交流推進係（市役所3階13番窓口）

交付要綱等

• 燕市地方就職支援金交付要綱(PDFファイル:58.4KB)
• 新潟県移住等支援事業実施要領(PDFファイル:200.3KB)

Q＆A

本支援金に関するQ＆Aを公開しています。
申請前にご一読ください。
地方就職支援金Q&A(PDFファイル:327.2KB)

【参考情報】新潟県が実施する補助事業

本事業とは別に、新潟県が「U・Iターン学生就職面接等交通費助成事業」を実施しています。

県外在住の大学生等（大学院・短期大学・高等専門学校・専修学校等の学生を含む）に対して、就職活動のための交通費・宿泊費を補助します。

対象者や対象経費、対象となる就職活動の種類などが「燕市地方就職支援金」とは異なりますので、こちらもご確認ください。
（詳細については新潟県ホームページをご確認ください。）
 

【注意】「燕市地方就職支援金」と「U・Iターン学生就職面接等交通費助成事業」は、同一経費についての併用はできません。

U・Iターン学生就職面接等交通費助成事業はこちら（新潟県ホームページ）

関連リンク

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