燕市のトリクロロエチレン排出抑制に向けた取り組み

更新日：2024年04月01日

もくじ

  • 新着情報
  • 環境負荷低減支援事業
    ≪燕市産業振興部商工振興課≫

      1.燕市トリクロロエチレンの排出抑制に向けた支援

      （1）研修受講料補助金

      （2）専門家派遣補助金 令和5年4月1日更新

      （3）設備改善資金補助金 令和5年7月1日更新

      2.燕市トリクロロエチレン排出抑制のためのポイント

      3.新潟県トリクロロエチレン排出抑制ガイドライン

      4.設備改善の事例集

      5.説明会の開催

      6.燕市トリクロロエチレン排出抑制に関する検討会の設置

      7.新潟県がアンケート調査を実施 令和3年7月1日更新

       ≪燕市市民生活部生活環境課≫

  • トリクロロエチレンの大気環境の状況 令和4年2月22日更新

新着情報

  • 「トリクロロエチレン排出抑制のための取組事例紹介と新潟県・燕市制度説明会」を開催します。 令和5年7月28日更新

詳しくはこちらをご覧ください。

燕市の環境負荷低減対策支援事業

県央地域は、全国的に見ても金属加工業等が多く集積しており、金属製品に残った研磨剤の除去や脱脂洗浄等にトリクロロエチレン（有機溶剤）が広く用いられています。
トリクロロエチレンは、法律に基づく大気環境基準（1年平均値が130µg/立方メートル以下であること）が定められており、燕市では、産業界、国、県等と連携しながら、トリクロロエチレンの排出抑制に向けてさまざまな支援や取り組みを行っています。

1.燕市 トリクロロエチレンの排出抑制に向けた支援

1.研修受講料補助金

概要はこちら(PDFファイル:615.5KB)
燕市内中小企業者の事業活動に伴い、大気中に排出される揮発性有機化合物の排出抑制を推進するため、指定機関が実施する資格認定講習等の受講料の一部を補助します。


【水質関係（第一種、第二種）公害防止管理者】
指定機関：一般社団法人産業環境管理協会
資格認定講習：公害防止管理者等資格認定講習
法律：特定工場における公害防止組織の整備に関する法律
→公害発生施設を有する工場においては、有資格者を中核とする公害防止組織の整備が義務付けられています。トリクロロエチレンを扱う工場は「水質関係（第1種、第2種）公害防止管理者」の資格取得者が2人必要とされています。
【有機溶剤作業主任者】
指定機関：一般社団法人新潟県労働衛生医学協会
資格認定講習：有機溶剤作業主任者講習
法律：労働安全衛生法
→事業主は有機溶剤を製造又は取り扱う業務で、作業を従業員に行わせる場合は「有機溶剤作業主任者技能講習修了証」を持つ者のうちから有機溶剤作業主任者を選任しなければならないとされています。

・研修受講料申請書(word)(Wordファイル:34KB)(Wordファイル:39KB)
・研修受講料実績報告書(word)(Wordファイル:39KB)(Wordファイル:39KB)

2.専門家派遣補助金

概要はこちら(PDFファイル:1006.1KB)
燕市内の中小企業者の事業活動に伴い、大気中に排出される揮発性有機化合物の排出抑制を推進するため、市内中小企業者が公益財団法人にいがた産業創造機構（NICO）の実施する生産工程の環境対策に資する専門家派遣事業、又は専門資格を有するものに依頼する環境測定を受ける際に要する費用の一部を補助します。

【対象要件2】：環境負荷低減対策事業を行うために必要な許認可並びに免許等公害 防止管理者 、有機溶剤作業主任者等を受けている、もしくは受けることが確実であること
→トリクロロエチレンを扱う工場は「水質関係（第1種、第2種）公害防止管理者」の資格取得者が2人、有機溶剤作業主任者の選任が必要とされています。
原則免許取得者が必要となりますが、申請時点で取得者が不在の場合は資格取得確約書を提出してください。

令和5年度から直接専門資格を有するものに依頼することが可能になりました。

NICOの申請受付：NICO・経営革新支援チーム（電話：025-246-0056）までお問い合わせください。


【NICO登録の専門家（トリクロロエチレン関係）】：株式会社NSS（燕市吉田東栄町8-11）/一般社団法人新潟県環境衛生中央研究所（長岡市新産2-12-7）/ミヤマ株式会社（燕市小池3663-1）

・専門家派遣補助金申請書(word)(Wordファイル:16.5KB)
・専門家派遣補助金実績報告書(word)(Wordファイル:18.7KB)
・資格取得確約書(word)(Wordファイル:16KB)

3.設備改善資金補助金

概要はこちら(PDFファイル:910.4KB)
燕市内の中小企業者の事業活動に伴い、大気中に排出される揮発性有機化合物の排出抑制を推進するため、市内中小企業が専門家による現状分析・指摘事項等の診断による改善提案書に基づいて実施する環境負荷低減のための設備投資に要する経費の一部を補助します。
【専門家】：作業環境測定士、労働衛生コンサルタント、環境計量士などの環境測定または環境保全に関する国家資格や公的資格を有する者

【対象要件2】：環境負荷低減対策事業を行うために必要な許認可並びに免許等公害 防止管理者 、有機溶剤作業主任者等を受けている、もしくは受けることが確実であること
→トリクロロエチレンを扱う工場は「水質関係（第1種、第2種）公害防止管理者」の資格取得者が2人、有機溶剤作業主任者の選任が必要とされています。
原則免許取得者が必要となりますが、申請時点で取得者が不在の場合は資格取得確約書を提出してください。

【対象要件5】：新潟県が実施する環境汚染の防止に関する施策として、新潟県トリクロロエチレン排出抑制取組事業所の基準に適合した者
→適合した事業者は新潟県ホームページで公表されます。
申請時点で適合が確認できない場合は適合確認確約書を提出してください。

 

申請書（必ず着工前に申請してください）

（注意）燕市税の納税状況確認に係る同意書 又は 燕市税の納税証明書も必要になります。このページの下部からダウンロードしてお使いください。

実績報告書（添付書類が整った後、速やかに報告してください）

2.燕市 トリクロロエチレン排出抑制のためのポイント（排出されやすい場所ってどこ？）

燕市が「新潟県 トリクロロエチレンの排出抑制に向けた自主的取組ガイドライン」などを基に、排出されやすい箇所、設備点検、応急処置などを分かりやすくイラストでまとめました。

イラスト(PDFファイル:972KB)

トリクロ自主的取組イラスト

3.新潟県 トリクロロエチレン排出抑制ガイドライン（平成31年3月作成）

「新潟県トリクロロエチレン排出抑制検討会（平成30年7月から令和2年3月、委員には外部有識者を含む）」で検討を重ねて作成した事業者向けの自主的な取り組みマニュアルです。

トリクロロエチレンの排出抑制に向けた自主的取組ガイドライン (PDFファイル: 8.1MB)

4.設備改善の事例集

洗浄装置（ふながた）

洗浄装置（通称：舟形（ふながた））回収装置につながるダクトの位置を最適化

洗浄装置（舟形）

洗浄装置（通称：舟形（ふながた））ワークの出入口にカーテンを設置

洗浄装置3

洗浄装置（通称：舟形（ふながた））ワークの出入口にフードを設置

洗浄装置（手上げ式）

洗浄装置（通称：手上げ式）フタ部分に囲いとカーテンを設置し、回収装置につながるダクトを設置

洗浄装置（密閉式）

洗浄装置（通称：密閉式）

回収装置

回収装置（本体の設置）

回収装置（ブロワー）

回収装置（ブロワーの更新）

付帯設備1

洗浄装置の付帯設備の点検（水分離機、ろ過機などのオーバーホール）

附帯設備1

洗浄装置の付帯設備の点検（パッキン交換）

付帯設備2

洗浄装置の附帯設備の点検（フタの留め具の修理）

配管、ダクト

洗浄装置・回収装置につながる配管やダクトの修理・更新・吸排気位置の最適化

附帯設備5

洗浄装置の附帯設備の点検（ボイラーの更新）

附帯設備12

洗浄装置の附帯設備の点検（冷却装置・クーリングタワーの点検清掃）

クーリングタワー2

洗浄装置の附帯設備の点検（冷却装置の点検による不具合の解消）

（撮影協力：補助事業活用事業者）

5.説明会の開催など

1.経済産業省関東経済産業局主催（共催：新潟県、燕市、燕商工会議所）

【令和4年度】

VOC排出抑制セミナー（～低コストで簡単なVOC対策方法等を学ぼう！～）

形式 オンライン方式（事前収録による放映）

日時 令和5年2月28日（火曜日）午後1時30分から3月7日（火曜日）まで視聴可能 ※終了しました

内容 こちら(PDFファイル:1.3MB)

【令和3年度】

VOC排出抑制セミナー（～低コストで簡単なVOC対策方法等を学ぼう！～）

形式 オンライン方式（事前収録による放映）

日時 令和4年2月3日（木曜日）午後1時30分から午後4時 ※終了しました

内容・こちら(PDFファイル:958.8KB)


2.新潟県主催（共催：燕市、燕商工会議所）

（1）説明会

予定はありません。（令和3年12月末時点）

（2）トリクロロエチレン排出抑制効果検証委員会

平成30、31年度に設置していた「トリクロロエチレン排出抑制検討会」の検討結果を踏まえた自主的な排出抑制に関する取り組み状況等を検証するため、令和3年11月に学識経験者等で構成された検証委員会を設置しました。委員会は随時開催される予定になっています。

6.燕市 トリクロロエチレン排出抑制に関する検討会の設置

燕市では、新潟県が設置した検討会の検討結果を受け、新潟県が作成した「トリクロロエチレンの排出抑制に向けた自主的取組ガイドライン」の周知、域内におけるトリクロロエチレンの使用実態の把握や具体的な排出抑制対策を推進するため、業界団体、販売業者、検査機関、新潟県、燕市で組織された「燕市トリクロロエチレン排出抑制検討会」を令和2年5月に設置しました。

【委員】

（業界団体）燕商工会議所、日本金属洋食器工業組合、日本金属ハウスウェア工業組合/（販売業者）トリクロロエチレンを取り扱う市内及び近隣市の販売業者/（環境測定等検査機関）新潟県が作成したガイドラインに記載されている市内及び近隣市の環境測定等検査機関/（新潟県）新潟県県民生活・環境部環境対策課、三条地域振興局環境センター/（燕市）産業振興部商工振興課、市民生活部生活環境課

【令和3年度～】

全体会議ではなく、業界団体、販売業者、環境測定等検査機関、行政等の小さな単位で情報交換等を実施していきます。
必要に応じて全体会議を開催していきます。

7.アンケート調査の実施

「新潟県トリクロロエチレンの大気中への排出実態に関する調査」

令和3年7月にトリクロロエチレンの使用事業者と販売店を対象にした使用料等の調査を実施しています。

回答期限は令和3年8月31日（火曜日）となっていますので、調査票が届いた事業者様におかれては、新潟県・燕市・産業団体等が調査結果を基に今後の対策や支援策の検討時の基礎資料にしますので、ぜひ、調査にご協力ください。

「新潟県トリクロロエチレンの排出抑制の自主的取り組みに係るアンケート調査」
令和3年1月中旬に県央地域におけるトリクロロエチレンの排出抑制に関する自主的取り組みの実施状況を把握することを目的にしたアンケート調査を実施しました。いただいた回答は、県及び関係市町村の今後の取り組みの検討や取組事例集のために活用させていただきます（個別の回答内容は公表しません）。
ご協力ありがとうございました。

ここまでの「環境負荷低減対策事業（補助金、説明会など）」に関するお問い合わせ

産業振興部商工振興課
（燕市役所3階 24・25番窓口）
電話番号：0256-77-8231

トリクロロエチレンの大気環境の状況

トリクロロエチレンは、法律にも基づく環境基準注1（1年平均値注2が130μg/立方メートル以下であること）が定められており、新潟県が毎月燕市内の3地点でモニタリング調査注3を実施しています。

【令和2年度（2020年度）】新潟県 令和3年4月21日公表

各調査地点と測定数値

いずれの箇所も基準を達成しています。

  • 燕市燕 130㎍/立法メートル
  • 燕市殿島 110㎍/立法メートル
  • 燕市蔵関 100㎍/立法メートル

令和2年度の燕市3地点の毎月のモニタリング調査結果は、以下の新潟県ホームページに掲載されています。
【出典】新潟県ホームページ 検査実施後に毎月更新されます。

 https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kankyotaisaku/1216836082281.html 「2．有害大気汚染物質モニタリング調査結果速報値」を参照


注1 「環境基準」とは
新潟県ホームページ https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/135861.pdf
環境基準は、「人の健康を保護し、及び生活環境を保全するうえで維持されることが望ましい基準」のことで、環境基本法で定められています。トリクロロエチレンの環境基準は、「1年平均値が130μg/立方メートル以下であること」とされています。有害大気汚染物質の環境基準は、長期間の曝露による健康影響を考えて設定しているため、環境基準を超えていても今すぐに健康に影響を及ぼすものではありません。

注2 「1年平均値」とは
環境省ホームページ https://www.env.go.jp/press/107878.html
有害大気汚染物質は、長期曝露による健康リスクが懸念されているため、環境省はモニタリングにおいては年平均濃度（原則として月1回以上の頻度で測定し、変動を平均化）を求めており、トリクロロエチレンの環境基準も年平均値として示されています。
【参考】大気汚染物質の濃度は、さまざまな要因で変化するため、1年間居住した場合、どのような大気汚染状況にさらされるかという指標の一つとして、季節変化や時刻変化などをならして1年間の平均的な汚染レベルを表す「年平均値」が用いられます。

注3 「モニタリング調査」とは
新潟県ホームページ https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kankyotaisaku/1216836082281.html
新潟県では、令和2年度は県内9箇所の測定地点において、毎月、環境大気を採取し、分析を行っています。健康リスクがある程度高いとして国が定める23種の優先取組物質のうち、公定分析法の示された21物質を調査対象としています。このうち、トリクロロエチレン等4物質は環境基準値が設定されており、基準を満たしているかどうかを年平均値で評価しています。

「トリクロロエチレンの大気環境の状況」に関するお問い合わせ

大気監視に関するページ

市民生活部生活環境課
（燕市役所2階 13・14番窓口）
電話番号：0256-77-8167

燕市税の納税状況確認に係る同意書 又は燕市税の納税証明書

各種補助金等の申請時には燕市税の納税状況が良好なものなどの要件が定められています。そのため、次の書類もあわせて提出してください。

 

（1）燕市税の納税状況確認に係る同意書

燕市が申請者の納税状況を確認すること等に同意する場合に提出してください。この同意書を提出する場合は（2）の提出は不要です。

 

（2）燕市税の納税証明書

上の（1）によらず、燕市税の全税目に未納がないことを証する燕市が発行する証明書です。この証明書の交付を受けた場合は（1）の提出は不要です。

 

証明書の申請手続き

  1. 燕市税の納税証明書の発行を希望するときで、納税後おおむね2週間以内に請求する場合は、納税が確認できるもの（領収書又は引き落としの通帳（写し可））をお持ちください。
  2. 燕市税の納税証明書は、市役所2階3・4番窓口の収納課（午前8時30分～午後5時15分（土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く））で交付しています。
  3. 燕市税の納税証明書は、時間外窓口や休日窓口のときに交付することはできません。
  4. 燕市税の納税証明書は有料です。1通300円の手数料がかかります。
  5. 燕市税の納税証明書の交付申請時には本人確認を行います。窓口にいらっしゃる人は運転免許証、健康保険被保険者証、写真入りのマイナンバーカードのどれかひとつを必ずお持ちください。
  6. 燕市税の納税証明書の申請用紙と証明用紙は、ダウンロード（2種類の用紙です。合計3枚で1セットになります。）してお使いください。
  7. その他、ご不明な点は担当までお問い合わせください。
この記事に関するお問い合わせ先

産業振興部 商工振興課 産業支援係

〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地

電話番号：0256-77-8231

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