産業開発促進制度(課税免除)
市内の事業者が「工場適地指定地域又は重点促進区域外」から「工場適地指定地域又は重点促進区域内」に工場を全面移転し、移転跡地を製造加工の事業の用に供さない場合、市長の指定を受けることにより当該工場にかかる固定資産税を減免します。
対象者
日本標準産業分類に定める製造業、情報通信業、運輸業、卸売業又はこれらに準ずる作業を営む者で、「工場適地指定地域又は重点促進区域外」から「工場適地指定地域内又は重点促進区域内」に工場を移転する市内事業者
工場適地指定地域は、以下のリンクで確認できます
（注意）重点促進区域は工場適地指定地域とほぼ同じ区域です
要件
移転跡地を製造加工の用に供しないこと
内容
| 年度 | 割合 |
|---|---|
| 第1年度 | 100分の10 |
| 第2年度 | 100分の25 |
| 第3年度 | 100分の40 |
| 第4年度 | 100分の55 |
| 第5年度 | 100分の70 |
(注意)5年間で3年分の固定資産税を減免
申請等の流れ
（1）指定申請（指定申請書（様式第1号）を市へ提出）
指定申請書（様式第1号） (RTFファイル: 128.1KB)
(注意)建設工事の契約締結後、着工前に指定申請を提出いただきます。
添付書類
- 建設工事請負契約書の写し
- 配置図および見取り図
- 法人の登記事項証明書
- 定款
- 納税証明書
(注意)指定を受けた後、速やかに土地取得報告書（様式第3号）を市へご提出ください。
土地取得報告書（様式第3号） (RTFファイル: 51.9KB)
（2）着工の報告（着手報告書（様式第4号）を市へ提出）
着手報告書（様式第4号） (Wordファイル: 71.2KB)
（3）建設工事の完了報告（完了報告書（様式第4号）を市へ提出）
完了報告書（様式第4号） (Wordファイル: 71.2KB)
（4）建物引き渡しの報告（建物取得報告書（様式第3号）を市へ提出）
建物取得報告書（様式第3号） (RTFファイル: 51.9KB)
（5）事業開始の報告（事業開始報告書（様式第5号）を市へ提出）
事業開始報告書（様式第5号） (RTFファイル: 66.4KB)
添付書類
不均一課税の適用を受けようとする投下固定資産の明細(償却資産申告書、固定資産台帳等)
（注意）2年目以降の不均一課税対象資産の追加・変更はできません
（6）不均一課税適合申請書（様式第9号）を市へ提出
不均一課税適合申請書（様式第9号） (RTFファイル: 51.0KB)
添付書類
納税証明書
(注意)（6）の不均一課税適合申請書は毎年の提出が必要です。申請時期に市からご案内します。
その他様式
事業計画変更報告書（様式第6号） (Wordファイル: 50.1KB)
- この記事に関するお問い合わせ先
-
産業振興部 商工振興課 新産業推進係
〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地
電話番号：0256-77-8232
更新日：2024年04月01日