燕市移住家族支援事業

燕市では定住人口の増加や地域経済の活性化を推進するため、市内に住むために住宅を取得する子育て世代などを対象に、住宅取得にかかる費用の一部を補助します。

ただし、令和6年度は予算額に達したため、今後の申請はキャンセル待ちの受付となります。

手続き等に関しては、必ずこちらをお読みください

【2024年4月1日より】加算対象地区である「居住誘導区域」等について、「吉田地区(2)」に、新たに居住誘導区域に含める区域が追加されます。詳細は下記の図をご覧ください。

(注意)「居住誘導区域」等とは、「燕市立地適正化計画」で設定している「居住誘導区域」、および「居住誘導区域に準ずる区域として市長が別に定める区域」のこと。
なお、令和6年度事業については、「居住誘導区域に準ずる区域として市長が別に定める区域」の指定はありません。

今後の対応はキャンセル待ちの受付となります。

認定申請書提出の際は燕市役所2階16番窓口までお越しください。
移住家族支援事業、まちなか居住支援事業は受付を分けて行います。

(注意)予算額に達したため、随時キャンセル待ちの受付を行います。

補助対象者

以下に掲げる要件を全て満たした方が補助対象者となります

補助対象者の詳細
対象者	対象地区	対象要件
転入者	市内全域	申請年度の4月1日以降に燕市に転入届を提出して市外から本市に移り住み、定住する方で、転入日以前において6か月以上市外に居住していた方 (注意)ただし、認定申請日において、以下の(1)または(2)に該当する場合は「燕市移住家族支援事業」の対象者となります (1)過去2年以内に本市に転入し、賃貸住宅に居住している方 (2)過去5年以内に移住・就業等支援補助制度を受け本市に転入した補助対象住宅(注釈1)を新築または購入するため、金融機関等との借入契約（償還期間10年以上）を締結し、当該住宅に2名以上で居住する方過去に本事業等の補助金の交付を受けたことがない方補助対象住宅の取得が公共補償等の対象でない方市税等を滞納していない方新築の場合は、基礎工事の着工前（購入の場合は、契約前）に事業計画認定申請書を提出し、同年度の3月14日までに補助金交付申請書を提出できる方 (注釈1)補助対象住宅：一戸建て住宅または共同住宅の住戸のうち、次の要件を全て満たすもの 1981年6月1日以降に建築工事に着手したもの又は耐震診断及び耐震改修の結果、建築基準法と同等の耐震性能を満たすもの自己の居住の用に供する床面積が75平方メートル以上であること台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室及び居室を備えているものであること店舗併用住宅にあっては、当該店舗部分が風営法第2条第1項及び第5項から第11項に該当しないものであること

市内で転居される方につきましては、「燕市まちなか居住支援事業」の対象となる場合があります。
その他の対象要件等、詳細は「燕市まちなか居住支援事業」のページをご確認ください。

燕市まちなか居住支援事業のページはこちら

補助金額の算出方法

110万円を上限とします。

補助金額

基本額

住宅取得に係る金融機関等からの借入金額の1％
（千円未満端数切り捨て） (注意)限度額10万円

加算額

加算の限度額100万円
(4)と(5)、(6)と(7)はどちらかを加算（1,000円単位未満切り捨て）

(1)「燕市立地適正化計画」で定める「居住誘導区域」内、または「居住誘導区域に準ずるものとして市長が別に定める区域」内での住宅取得
借入額の5％
(注意)限度額50万円

(2)中古物件を購入(注釈1)
借入額の2％
(注意)限度額20万円

(3)子育て世帯該当者(注釈2)
借入額の1％
(注意)限度額10万円

(4)多子世帯該当者(注釈3)
(5)新婚世帯該当者(注釈4)
借入額の3％
(注意)限度額30万円

(6)市内建築業者(注釈5)の元請
(7)市内不動産業者(注釈5)または燕市空き家・空き地活用バンクを利用し物件を購入する場合
借入額の1％
(注意)限度額10万円

(8)テレワーク該当申請者(注釈6)
借入額の1％
(注意)限度額10万円

(注釈1)一度でも入居された建物とします。ただし未入居でも、築後一年以上経過した建物や一年以内に所有権移転登記された建物も対象とします。
(注釈2)事業計画の認定申請時に、18歳未満の子ども1人以上（子育て世帯対象児童）と同居し、かつ、補助対象住宅の新築または購入後において対象児童と同居する者
ただし、認定申請時に妊娠されている場合、母子健康手帳の写しを提出することにより子育て世帯該当者とみなしますが、交付申請時の住民票において対象児童との同居が確認できなければ加算対象外となります。
(注釈3)事業計画の認定申請時に、18歳未満の子ども3人以上（多子世帯対象児童）と同居し、かつ、補助対象住宅の新築または購入後において対象児童と同居する者
(注釈4)婚姻届を提出した日から3年以内に補助金の交付申請を行う者
(注釈5)市内に本店を有する法人または住所を有する個人事業主
(注釈6)認定申請時に補助対象住宅の入居予定者の中にテレワークする者を含む申請をする方
なお、テレワークをする者は、事業者の所在地が県外であること

「居住誘導区域」等について

「居住誘導区域」等については、窓口にも図面をご用意しております。区域の確認については、建築予定地の案内図をお持ちいただき、職員と一緒にご確認ください。

居住誘導区域分割図・居住誘導区域詳細図PDF
【居住誘導区域分割図・詳細図PDF】
分割図	分割図(PDFファイル:273.5KB)
燕地区	燕地区(1)(PDFファイル:490.4KB) 燕地区(2)(PDFファイル:495.7KB) 燕地区(3)(PDFファイル:436.2KB)
吉田地区	吉田地区(1)(PDFファイル:379.9KB) 吉田地区(2)(PDFファイル:368.4KB)
分水地区	分水地区(PDFファイル:413.3KB)

また、「つばめNavi」の「都市計画用途区域マップ」を用いて、「居住誘導区域」等を画面上で確認することができます。「居住誘導区域」等を確認する際には「つばめNavi」もご活用ください。

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「つばめNavi」の「使い方ガイド・よくある質問」は、こちらからご確認ください。