燕市移住家族支援事業

燕市では定住人口の増加や地域経済の活性化を推進するため、市内に住むために住宅を取得する子育て世代などを対象に、住宅取得にかかる費用の一部を補助します。

令和8年度から交付申請時の提出書類のうち「金銭消費貸借契約証書の写し」と「建築基準法に基づく検査済証の写し」が不要となりました。

手続き等に関しては、必ずこちらをお読みください

• 認定申請書提出の際は燕市役所2階16番窓口までお越しください。
• 移住家族支援事業、まちなか居住支援事業は受付を分けて行います。

（注意）予算額に達し次第、随時キャンセル待ちの受付を行います。

以下を全て満たした方が補助対象者です。

• 令和8年4月1日以降に燕市に転入された方で、転入日以前において6か月以上市外に居住していた方
• 燕市内に家族で住むための住宅を新築または購入するため、金融機関等※との借入契約を締結している方
• 過去に本事業等の補助金の交付を受けたことがない方
• 住宅の取得が公共補償等の対象でない方
• 市税等を滞納していない方
• 新築の場合は、基礎工事の着工前（購入の場合は、購入契約前）に事業計画認定申請書を提出し、令和9年3月12日までに補助金交付申請書を提出できる方

※金融機関等：住宅ローンを取り扱う事業

ただし、認定申請日において、以下の(1)または(2)のいずれかに該当する場合は「燕市移住家族支援事業」の対象者となります。

(1)過去3年以内に燕市に転入し、賃貸住宅に居住している方
(2)過去5年以内に新潟県移住・就業等支援補助制度を受け燕市に転入した方

また、市内転居される方は、「燕市まちなか居住支援事業」の対象となる場合があります。
詳細は「燕市まちなか居住支援事業」のページをご確認ください。

燕市まちなか居住支援事業のページはこちら

一戸建て住宅または共同住宅の住戸のうち、次の要件を全て満たすもの

• 場所が燕市内であること
• 昭和56年6月1日以降に建築工事に着手したもの又は耐震診断及び耐震改修の結果、建築基準法と同等の耐震性能を満たすもの
• 居住の用に供する床面積が75平方メートル以上のもの
• 台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室及び居室を備えているもの
• 建築基準法、都市計画法その他の法令の規定に違反しないもの
• 店舗併用住宅にあっては、当該店舗部分が風営法第2条第1項及び第5項から第11項に該当しないもの

110万円を上限とします。

「居住誘導区域」等については、窓口にも図面をご用意しております。区域の確認については、建築予定地の案内図をお持ちいただき、職員と一緒にご確認ください。

(注意)「居住誘導区域」等とは、「燕市立地適正化計画」で設定している「居住誘導区域」、および「居住誘導区域に準ずる区域として市長が別に定める区域」のこと。
現在、「居住誘導区域に準ずる区域として市長が別に定める区域」の指定はありません。

「つばめNavi」の「都市計画用途区域マップ」を用いて、「居住誘導区域」等を画面上で確認することができます。「居住誘導区域」等を確認する際には「つばめNavi」もご活用ください。

• 「つばめNavi」の「推奨動作環境・利用規約」は、こちらからご確認ください。
• 「つばめNavi」の「使い方ガイド・よくある質問」は、こちらからご確認ください。

下記申請手続きにつきまして、オンライン申請ができるものについては各フォームよりご申請ください。

【令和8年度最新版】燕市移住家族支援事業補助金交付要綱(PDFファイル:645KB)

• 事業計画の認定申請及び補助金の交付申請は、審査の都合上、郵送は受け付けません。お手数ですが都市計画課都市計画係まで持参をお願いします。

移住家族支援事業のほかにも、市外から燕市へ移住した人を対象とした支援制度を設けています。

(注意)その他の要件等、詳細はリンク先をご覧ください。

昭和56年5月31日以前に建築した市内住宅を除却し、耐震性のある市内住宅へ住替えをする方、または耐震性のある住宅に建替えをする方への支援制度を設けています。