燕市移住家族支援事業

燕市では定住人口の増加や地域経済の活性化を推進するため、市内に住むために住宅を取得する子育て世代などを対象に、住宅取得にかかる費用の一部を補助します。

ただし、令和7年度は予算額に達したため、今後の申請はキャンセル待ちの受付となります。

手続き等に関しては、必ずこちらをお読みください

今後の対応はキャンセル待ちの受付となります。

• 認定申請書提出の際は燕市役所2階16番窓口までお越しください。

（注意）予算額に達したため、随時キャンセル待ちの受付を行います。

以下に掲げる要件を全て満たした方が補助対象者となります

市内で転居される方につきましては、「燕市まちなか居住支援事業」の対象となる場合があります。
その他の対象要件等、詳細は「燕市まちなか居住支援事業」のページをご確認ください。

燕市まちなか居住支援事業のページはこちら

110万円を上限とします。

補助金額

基本額

住宅取得に係る金融機関等からの借入金額の1％
（千円未満端数切り捨て） (注意)限度額10万円

加算額

加算の限度額100万円
(4)と(5)、(6)と(7)はどちらかを加算（1,000円単位未満切り捨て）

(1)「燕市立地適正化計画」で定める「居住誘導区域」内、または「居住誘導区域に準ずるものとして市長が別に定める区域」内での住宅取得
借入額の5％
(注意)限度額50万円

(2)中古物件を購入(注釈1)
借入額の2％
(注意)限度額20万円

(3)子育て世帯該当者(注釈2)
借入額の1％
(注意)限度額10万円

(4)多子世帯該当者(注釈3)
(5)新婚世帯該当者(注釈4)
借入額の3％
(注意)限度額30万円

(6)市内建築業者(注釈5)の元請
(7)市内不動産業者(注釈5)または燕市空き家・空き地活用バンクを利用し物件を購入する場合
借入額の1％
(注意)限度額10万円

(8)テレワーク該当申請者(注釈6)
借入額の1％
(注意)限度額10万円

• (注釈1)一度でも入居された建物とします。ただし未入居でも、築後一年以上経過した建物や一年以内に所有権移転登記された建物も対象とします。
• (注釈2)事業計画の認定申請時に、18歳未満の子ども1人以上（子育て世帯対象児童）と同居し、かつ、補助対象住宅の新築または購入後において対象児童と同居する者
  ただし、認定申請時に妊娠されている場合、母子健康手帳の写しを提出することにより子育て世帯該当者とみなしますが、交付申請時の住民票において対象児童との同居が確認できなければ加算対象外となります。
• (注釈3)事業計画の認定申請時に、18歳未満の子ども3人以上（多子世帯対象児童）と同居し、かつ、補助対象住宅の新築または購入後において対象児童と同居する者
• (注釈4)婚姻届を提出した日から3年以内に補助金の交付申請を行う者
• (注釈5)市内に本店を有する法人または住所を有する個人事業主
• (注釈6)認定申請時に補助対象住宅の入居予定者の中にテレワークする者を含む申請をする方
  なお、テレワークをする者は、事業者の所在地が県外であること

「居住誘導区域」等については、窓口にも図面をご用意しております。区域の確認については、建築予定地の案内図をお持ちいただき、職員と一緒にご確認ください。

(注意)「居住誘導区域」等とは、「燕市立地適正化計画」で設定している「居住誘導区域」、および「居住誘導区域に準ずる区域として市長が別に定める区域」のこと。
なお、令和7年度事業については、「居住誘導区域に準ずる区域として市長が別に定める区域」の指定はありません。

また、「つばめNavi」の「都市計画用途区域マップ」を用いて、「居住誘導区域」等を画面上で確認することができます。「居住誘導区域」等を確認する際には「つばめNavi」もご活用ください。

• 「つばめNavi」の「推奨動作環境・利用規約」は、こちらからご確認ください。
• 「つばめNavi」の「使い方ガイド・よくある質問」は、こちらからご確認ください。

転入の方と、市内在住の方で提出書類の様式が異なります。ご注意ください。

下記申請手続きにつきまして、オンライン申請ができるものについては各フォームよりご申請ください。
(注意)認定通知を受けた申請者の手続きとなります。

【令和7年度最新版】燕市移住家族支援事業補助金交付要綱(PDFファイル:1.1MB)

• 事業計画の認定申請及び補助金の交付申請は、審査の都合上、郵送は受け付けません。お手数でも都市計画課都市計画係まで持参をお願いします。
• 事業計画認定申請において補助金額が予算額に達した時点で、申請受付は終了となります。ご了承ください。
• キャンセル待ちの対応も行う予定です。詳細は担当職員にご確認ください。

移住家族支援事業のほかにも、市外から燕市へ移住した人を対象とした支援制度を設けています。

(注意)その他の要件等、詳細はリンク先をご覧ください。

昭和56年5月31日以前に建築した市内住宅を除却し、耐震性のある市内住宅へ住替えをする方、または耐震性のある住宅に建替えをする方への支援制度を設けています。