燕市移住家族支援事業
燕市では定住人口の増加や地域経済の活性化を推進するため、市内に住むために住宅を取得する子育て世代などを対象に、住宅取得にかかる費用の一部を補助します。
手続き等に関しては、必ずこちらをお読みください
燕市移住家族支援事業パンフレット (PDFファイル: 4.6MB)
2023年4月3日月曜日より申請受付開始
- 認定申請書提出の際は燕市役所2階16番窓口までお越しください。
- 移住家族支援事業、まちなか居住支援事業は受付を分けて行います。
(注意)予算額に達し次第、随時キャンセル待ちの受付を行います。
補助対象者
以下に掲げる要件を全て満たした方が補助対象者となります
| 対象者 | 対象地区 | 対象要件 |
|---|---|---|
| 転入者 | 市内全域 |
|
補助金額の算出方法
110万円を上限とします。
補助金額
基本額
住宅取得に係る金融機関等からの借入金額×1％
（千円未満端数切り捨て） (注意)限度額10万円
加算額
加算の限度額100万円
(4)と(5)、(6)と(7)はどちらかを加算（1,000円単位未満切り捨て）
(1)「燕市立地適正化計画」で定める「居住誘導区域」内での住宅取得
借入額×5％
(注意)限度額50万円
(2)中古物件を購入(注釈1)
借入額×2％
(注意)限度額20万円
(3)子育て世帯該当者(注釈2)【New!!】
借入額×1％
(注意)限度額10万円
(4)多子世帯該当者(注釈3)
(5)新婚世帯該当者(注釈4)
借入額×3％
(注意)限度額30万円
(6)市内建築業者(注釈5)の元請
(7)市内不動産業者(注釈5)または燕市空き家・空き地活用バンクを利用し物件を購入する場合
借入額×1％
(注意)限度額10万円
(8)テレワーク該当申請者(注釈6)
借入額×1％
(注意)限度額10万円
- (注釈1)一度でも入居された建物とします。ただし未入居でも、築後一年以上経過した建物や一年以内に所有権移転登記された建物も対象とします。
- (注釈2)事業計画の認定申請時に、18歳未満の子ども1人以上（子育て世帯対象児童）と同居し、かつ、補助対象住宅の新築または購入後において対象児童と同居する者
ただし、認定申請時に妊娠されている場合、母子健康手帳の写しを提出することにより子育て世帯該当者とみなしますが、交付申請時の住民票において対象児童との同居が確認できなければ加算対象外となります。 - (注釈3)事業計画の認定申請時に、18歳未満の子ども3人以上（多子世帯対象児童）と同居し、かつ、補助対象住宅の新築または購入後において対象児童と同居する者
- (注釈4)婚姻届を提出した日から3年以内に補助金の交付申請を行う者
- (注釈5)市内に本店を有する法人または住所を有する個人事業主
- (注釈6)認定申請時に補助対象住宅の入居予定者の中にテレワークする者を含む申請をする方
なお、テレワークをする者は、事業者の所在地が県外であること
「居住誘導区域」について
「居住誘導区域」については、窓口にも図面をご用意しております。区域の確認については、建築予定地の案内図をお持ちいただき、職員と一緒にご確認ください。
また、「つばめNavi」の「都市計画用途区域マップ」を用いて、「居住誘導区域」を画面上で確認することができます。「居住誘導区域」を確認する際には「つばめNavi」もご活用ください。
燕市移住家族支援事業申請書類等
転入の方と、市内在住の方で提出書類の様式が異なります。ご注意ください。
| 申請書類等 | 申請書類等の ダウンロードはこちらから |
|---|---|
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【様式第1号】 燕市移住家族支援事業計画認定申請書 |
燕市移住家族支援事業計画認定申請書(Wordファイル:19.7KB) |
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【様式第4号】 燕市移住家族支援事業計画変更認定申請書 |
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【様式第5号】 燕市移住家族支援事業計画軽微変更届出書 |
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【様式第6号】 燕市移住家族支援事業中止届出書 |
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【様式第7号】 燕市移住家族支援事業補助金交付申請書
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燕市移住家族支援事業補助金交付申請書(Wordファイル:23KB) |
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【様式第10号】 燕市移住家族支援事業補助金請求書 |
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| 委任状 | |
| 納税証明書（市民用） | |
| 納税証明書（業者用） |
事業の流れ（共通）
その他
- 事業計画の認定申請及び補助金の交付申請は、審査の都合上、郵送は受け付けません。お手数でも都市計画課都市計画係まで持参をお願いします。
- 事業計画認定申請において補助金額が予算額に達した時点で、申請受付は終了となります。ご了承ください。
- キャンセル待ちの対応も行う予定です。詳細は担当職員にご確認ください。
燕市に移住する人を対象とした支援制度（関連リンク）
移住家族支援事業のほかにも、市外から燕市へ移住した人を対象とした支援制度を設けています。
| 対象者 | 事業名称 | 概要 | 問い合わせ先 |
|---|---|---|---|
| 燕市に移住し賃貸住宅に居住する人 | 移住者住宅支援事業補助金 | 一定の要件を満たして燕市に転入した人が賃貸住宅に住む際に支払う家賃に対し、最大36万円の補助金を交付します。 | 地域振興課（電話0256-77-8364） |
| 東京圏から燕市に移住した人 | 移住・就業等支援事業補助金（移住支援金） | 東京圏から要件を満たして燕市に移住した人で、単身の場合は60万円、2人以上の世帯の場合は100万円の補助金を交付します。 | 地域振興課（電話0256-77-8364） |
- この記事に関するお問い合わせ先
-
都市整備部 都市計画課
〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地
電話番号：0256-77-8263
更新日：2023年03月22日