各種補助金
本ページでは、移住者の方に向けた各種補助金について
- 移住する方へ
- 起業・創業する方へ
- 新潟県の補助制度
の3項目に分けてご紹介しています。
結婚新生活費用を補助
燕市結婚新生活支援金
結婚に伴う新生活を支援するため、新婚世帯の住宅取得や賃借、リフォーム、引越に係る費用を交付します。
- 29歳以下の夫婦:上限60万円
- 39歳以下の夫婦:上限30万円
東京圏からの移住者へ最大100万円補助
燕市移住・就業等支援事業補助金(移住支援金)
東京圏から要件を満たして移住した人に移住支援金を交付します。
東京圏とは:東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県(条件不利地域を除く)
- 単身の場合:60万円
- 2人以上の世帯の場合:100万円
- 18歳未満の者1人につき:100万円を加算
アパート等の家賃を補助
燕市移住者住宅支援事業補助金(家賃補助制度)
賃貸住宅に住む際に支払う家賃に対し、2年間で最大36万円の補助金を交付します。
- 月額上限15,000円
- 最長24ヵ月
住宅の取得費を補助
燕市移住家族支援事業
住宅(新築・中古・空き家)を取得する場合、最大110万円の補助金を交付します。
空き家の改修費を補助
空き家・空き地活用バンク事業(改修費助成)
「空き家・空き地活用バンク」掲載の物件を購入した人が空き家の改修をした場合、対象工事費用の1/3(最大30万円)まで助成を行います。
テレワーカーの交通費を補助
燕市テレワーカー交通費補助金
新潟県外から燕市に転入しテレワーク勤務を行う人が、県外に所属する事業所に通勤する場合に、その交通費を最大48万円補助します。
- 1回の申請につき上限10,000円
- 最長12ヵ月(最大48回分)
その他の関連情報
空き地・空き家活用バンク
市のホームページに、賃貸・売買を希望する空き家の所有者から依頼のあった不動産情報を掲載しています。
空き家を活用する人へ賃借料を補助
創業支援家賃補助金
人口集中地区内の利用されていない空き家(家屋、店舗、事務所、倉庫)を活用して新規創業しようとする人に対して、その空き家にかかる賃借料を補助します。
- 対象:市内で新規創業しようとする個人または法人
- 月額最大5万円
- 開業後1年間
創業のための事業資金の融資を受ける人へ利子補給
創業支援資金利子補給金
創業のための事業資金の融資を受けて事業を行おうとする人に対して利子補給します。
- 対象:市内で新規創業しようとする個人または法人
- 上限融資額500万円、利子額2%
- 最長3年間
未利用店舗に入居する人へ改装費用を補助
商店街店舗リノベーション補助金
未利用店舗に入居する場合、内装費や外装費などの改装費用を補助します。
- 対象:市内の商店街エリアで未利用店舗に入居する小売商業者
- 対象経費の2分の1以内
- 上限150万円
その他の関連情報
シェアオフィス・サテライトオフィス
燕市内のシェアオフィス・サテライトオフィスへの入居をご検討の方に向けて、施設の紹介をしています。
その他の支援制度
中小企業者向けに、様々な支援制度を実施しています。
一度お目通しください。
Uターン転職した方の奨学金等の返還を支援します(Uターン促進奨学金返還支援事業)
詳細はこちら(新潟県ホームページ)
県内で就職活動等を行うU・Iターン学生への交通費及び宿泊費の補助を行います
詳細はこちら(新潟県ホームページ)
新潟県内での創業をお考えなら「公益財団法人にいがた産業創造機構(NICO)」
詳細はこちら(NICOホームページ)
東京圏内から新潟県に移住し、県内の介護サービス施設・事業所へ就業された方へ移住支援金を支給します
詳細はこちら(新潟県ホームページ)
- この記事に関するお問い合わせ先
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企画財政部 地域振興課 交流推進係
〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地
電話番号:0256-77-8364